日本の政治家とJAN3代表が会談｜BTC準備金の創設で協議

JAN3のサムソン・モウCEOは28日、東京で国民民主党の玉木雄一郎代表と参政党の神谷宗幣代表と会談し、日本における戦略的ビットコイン（BTC）準備金創設について協議した。

モウ氏は同日、X（旧Twitter）で東京で参政党の神谷氏と国民民主党の玉木氏と非常に生産的な会議を持った。

両指導者はビットコインについて優れた理解を持っていたため、議論は自然に進んだと明かした。

We had very productive meetings in Tokyo with Kamiya-san, leader of Sanseito, and Tamaki-san, leader of the DPP. Both leaders already had a great understanding of #Bitcoin so our discussions flowed very naturally.

Kamiya-san has raised the idea of Japan holding Bitcoin reserves… https://t.co/Ll19zESREE

— Samson Mow (@Excellion) August 28, 2025

両党指導者のビットコイン政策

会談では両党の暗号資産（仮想通貨）政策について詳しく議論された。

神谷氏は国会でビットコイン準備金のアイデアを提起し、税制改革を求めており、参政党の主権重視の姿勢を反映していると評価された。

一方、玉木氏は仮想通貨の税金としてキャピタルゲイン課税を20%に引き下げることを提案。

小規模な交換や決済を課税対象から除外することで、ビットコインにより公平な法的扱いを与えることを主張している。

準備金構築の限定的機会を強調

モウ氏は会談で主に、国家が戦略的ビットコイン準備金のために大量のBTCを蓄積する機会が限られていることに焦点を当てた。

同氏は今年後半にも追加の会談が予定されていることを明かした。

JAN3は国家レベルでのビットコイン導入を支援する企業で、エルサルバドルなどでの導入実績を持つ。

モウ氏は25日から26日に開催されたWebX 2025でも登壇し、各国が重要な規模のビットコイン準備金を蓄積できるタイムラインは日々短くなっていると警告していた。

現在、米国では戦略的ビットコイン準備金の創設が進められており、パキスタンやフィリピンでも同様の動きが見られている。

今回の会談は、日本の政治指導者がビットコイン準備金について具体的な検討を行う契機となる可能性がある。