金融庁、仮想通貨を「金融商品」に再分類へ｜税率20%固定

金融庁は24日、暗号資産（仮想通貨）の税制および規制に関する抜本的な見直しを計画していることが明らかになった。

この計画は、仮想通貨を金融商品取引法の対象として再分類し、関連する税率を大幅に引き下げることを柱とする。実現すれば、日本の仮想通貨市場にとって大きな転換点となる。

仮想通貨税制の大改革、20%への引き下げ案

現在、日本の税法では個人の仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に分類される。これは給与所得など他の所得と合算され、住民税と合わせて最高55%の累進課税が適用される。

この高い税率が、国内のトレーダーや事業者にとって大きな負担となり、海外への資本流出の一因と指摘されてきた。今回の計画では、この税制を株式やFX（外国為替証拠金取引）と同様の「申告分離課税」へと変更し、税率を一律20%に引き下げることを目指す。

税率が引き下げられれば、個人の資産形成における仮想通貨の魅力が高まる。市場の流動性向上や、新たな参加者の呼び込みにも繋がると期待される。

ビットコインETF承認への道筋

税制改革と並行して進められるのが、仮想通貨の法的な位置づけの見直しだ。計画では、仮想通貨を金融商品取引法の対象となる「金融商品」として明確に定義する。

「こうした観点から、諸外国の動向も踏まえつつ、暗号資産を国民の資産形成に資する金融商品として業法において位置付けるとともに、投資家保護のための制度を整備する法案の早期国会提出を図りつつ、税務当局への報告義務の整備などを行った上で、分離課税の導入を含めた税制面の見直しの検討も併せて行う。」

この再分類は、日本国内でビットコイン（BTC）などの現物ETF（上場投資信託）を承認・上場させるための重要な布石となる。現在、仮想通貨は同法の対象外であるため、信託会社などが仮想通貨を裏付け資産とするETFを組成・販売することができない。

仮想通貨が金融商品として扱われることで、投資信託やETFといった伝統的な金融の枠組みでの取り扱いが可能になる。これにより、機関投資家や、より幅広い個人が、証券口座を通じて間接的に仮想通貨へアクセスできるようになる。

米国ではすでにビットコイン現物ETFが承認され、大きな資金流入を記録している。日本もこの流れに追随することで、国際的な金融市場における競争力を維持する狙いがある。将来的には、イーサリアムなど主要なアルトコインのETF登場も視野に入るだろう。

Web3国家戦略を推進、国際競争力強化へ

一連の規制緩和は、現政権が推進する「Web3国家戦略」の核心部分をなすものだ。政府は、ブロックチェーン技術を基盤とするWeb3を新たな成長産業と位置づけ、その発展を後押しする環境整備を急いでいる。

これまで、厳しい税制や規制の不確実性から、有望なWeb3プロジェクトや起業家が海外へ拠点を移す例が後を絶たなかった。今回の改革は、こうした「Web3鎖国」とも揶揄された状況を打開し、日本を再び魅力的な市場にすることを目指している。

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税制の国際標準への接近と、ETFのような新しい仮想通貨関連商品の提供は、国内外の事業者や才能を日本に引き寄せる効果が期待される。これにより、日本の仮想通貨市場は新たな成長段階に入る可能性がある。

この計画が正式に決定され、法案として国会で可決されれば、日本の金融市場と仮想通貨業界に大きな変化をもたらすことは間違いない。今後の政府および金融庁の動向が、市場関係者から大きな注目を集めている。