日本の銀行、2025年までにリップル（XRP）支払いを採用か

日本の銀行はこのほど、2025年までにユーザーがオンラインおよびオフラインの取引で、暗号資産（仮想通貨）のリップル（XRP）を採用する可能性があることが分かった。

これは、東京を拠点とする金融サービス企業大手SBIグループが、2024年初頭に認定投資家が日本円を使用してXRPなどを購入できる仮想通貨取引所「SBI VCTrade」を立ち上げたことが要因とされている。

この動きにより、日本の銀行がユーザーへシームレス、効率的、有益な取引を提供し、2025年までに仮想通貨の使用において世界をリードする国とななることが期待されるという。

XRPとCTFトークン

日本の銀行は、2025年からXRP Ledger（リップルの元帳システム）を活用し、ユーザーにオンラインとオフラインの両方で幅広い加盟店でXRPで支払いを可能にする。

これにより、リップル上に発行される「Crypto Trading Fund（CTF）」というトークンを使用し、ユーザーへ利回りの提供することも可能になるという。

また、支払いにXRPを使用するユーザーには、CTFトークンを報酬として与え、商品と引き換えたり、法定通貨に売却したりして、直接キャッシュバックのオプションも提供できる。

トークン供給量は限られているため、需要が急増すると、現在の0.72ドルから498ドルまで急騰する可能性があると推測されている。

XRPの普及促進におけるSBIの役割

SBIグループの北尾吉孝CEOは以前、国際送金取引におけるXRPの有用性を以下のように述べた。

「XRPを使った「xRapid」の利用が広がり、リップルネットに参加する企業数も大幅に増加している。そのため、国際送金の分野ではリップル社の技術の利用が徐々に広がっていくと思われる。仮想通貨は「実需」がないと厳しいが、これからはしっかりとした「実需」が出てくると信じている。」

流動性と国境を超えた取引の促進

日本の銀行業界によるXRPの採用が進み、流動性が増加することで、国境を越えた取引の量が増加すると予想されている。

また、SBI VCTradeの立ち上げにより、この流動性の高まりを増長させ、銀行は最小限の摩擦で国際取引を行うことが容易になる。

SBIをはじめとする日本の銀行の動きやCTFトークンの価値の高まりは、日本が世界の金融情勢に大きな変化をもたらすことが期待される。