IOTAがブロックチェーン使った電子機器の追跡技術を発表

ブロックチェーン開発企業のIOTAファウンデーションは7日、電子機器の追跡可能性と持続可能性を向上させる、ブロックチェーンベースのデジタル製品パスポート（DPP）を発表した。このツールは、カタルーニャ工科大学とeReuseとの協力により開発された。

デジタル製品パスポートの仕組みと意義

DPPは、製造からリサイクルまで、電子機器のライフサイクル全体を詳細に記録する。これにより消費者、企業、規制当局が製品ライフサイクル管理について情報に基づいた決定を下せるようになる。

重要な要素は、EBSI信頼フレームワークとIOTAアイデンティティライブラリーだ。これらは、デジタルIDと資格情報を管理する安全なシステムを提供し、サプライチェーン全体での信頼性と責任を確保する。

[#EBSI Update] 🇪🇺 As part of the @EU_EBSI PCP, we've developed an Electronics Digital Product Passport (DPP) prototype with @la_UPC & @eReuseOrg. It leverages #IOTA for transparency & traceability across the lifecycle of electronic devices.🧵⤵️https://t.co/xY84ndSjxL pic.twitter.com/olRHTPrLjy

— IOTA (@iota) August 7, 2024

製品が製造されると、固有のデジタルパスポートが作成され、デバイスにリンクされる。製品のライフサイクル全体を通じて、所有権の変更、修理、リサイクルに関する情報がパスポートに追加される。

このデータはIOTAの分散型台帳技術であるTangle上に保存され、その完全性とセキュリティが確保される。

深刻化する電子廃棄物問題への対応

電子機器産業は膨大な量の廃棄物を生み出しており、深刻な環境問題を引き起こしている。

グローバルe-wasteモニター2024によると、2022年に発生した電子廃棄物は6200万トンで、2010年から82%増加した。さらに、この数字は2030年までに8200万トンに達すると予測されている。

IOTAのDPPは、電子製品のライフサイクルを追跡することで、リサイクルと再利用の機会を特定するのに役立つ。また、不法投棄を防止し、貴重な材料が回収され再利用されることを確実にする。

EU循環型経済目標への貢献

EUは2022年3月末、2024年から複数の製品カテゴリーでDPPを義務化すると発表した。IOTAのDPPは、EUのより広範な持続可能性目標の一環として開発された。

この取り組みにより、製品の透明性が向上し、修理、再利用、リサイクルが促進される。結果として、電子機器業界の持続可能性が向上し、循環型経済への移行が加速することが期待される。

DPPは製品の原材料調達から生産、使用、寿命終了後の処理まで、各段階の情報を記録する。これにより、製品のライフサイクル全体の透明性が確保され、持続可能な消費と生産パターンの確立に貢献する。

IOTAの技術を活用したDPPは、電子機器業界に革新をもたらし、環境負荷の低減と資源の有効活用を実現する重要なツールとなるだろう。この取り組みは、Web3.0時代における暗号資産（仮想通貨）の実用的な応用例としても注目されている。今後の展開と実用化に向けた取り組みに期待が高まる。