東証上場イオレ、仮想通貨レンディング申込総額が50億円を突破
東証グロース市場に上場するイオレは27日、暗号資産（仮想通貨）レンディング事業への申込総額が50億円を突破したと明かした。
投資家からの底堅い需要を背景に、順調な拡大を見せている。
法人と個人で仮想通貨レンディング需要が拡大
内訳を見ると、法人と個人の双方から厚い支持を得ていることが分かる。
同社は前日の段階で、法人顧客からの申込額が既に30億円を超えたと公表していた。
これに加え、個人向けサービス「らくらくチョーコイン」への運用希望額も約20億円相当に達したことが新たに判明した。
これにより、法人・個人を合算した申込総額は50億円の大台を突破したことになる。
2025年12月に個人の事前登録を開始して以来、正式リリースを待たずしてこれだけの関心を集めたことは、市場の期待値の高さを示していると言えるだろう。
イオレの滝野勇悟CEOは、今回の進捗について「一定規模のビットコイン（BTC）を実際に運用できるフェーズに入った」と手応えを語る。
特に法人からの需要は力強く、プレリリースの段階から運用体制やスキームに関する問い合わせが相次いでいたという。
今後のビットコイン価格予想を含め、市場の注目が集まるタイミングでの好材料となった。
Neo Crypto Bank構想の推進
創業20年以上の歴史を持つ同社だが、現在は「Neo Crypto Bank構想」を掲げ、事業構造の抜本的な改革を進めている。
これは、DeFiサービスへ円滑にアクセスできる次世代の金融インフラ構築を目指すものだ。
2025年8月に発表した中期経営計画では、従来のインターネット関連事業から、仮想通貨金融サービスへと事業の中核を転換させることを明言。
戦略の柱として、仮想通貨の自己保有とレンディングを据えた。
この戦略に基づき、ビットコインの取得も積極的に進めている。
直近では1月中旬に約11.6BTCを追加購入し、保有総額は約148BTCまで積み上がった。
さらに同社は、2026年3月期末までに最大160億円相当のビットコインを追加取得する計画を打ち出している。
この野心的な目標数値は、仮想通貨市場に対する同社の並々ならぬコミットメントの表れと言える。
戦略的提携による基盤強化
急成長の背景には、金融サービスとしての信頼性を高める戦略的なパートナーシップがある。
運用面では、レンディング運用で3年以上の実績を持つジェイカムと協力体制を構築。セキュリティ面では、資産管理技術で世界的な評価を受ける米Fireblocksの技術を導入した。
これにより、顧客から預かった資産の安全性を確保しつつ、高度な運用能力を実現している。
また、アニモカブランズジャパンとの提携によりWeb3領域での基盤を強化したほか、国際カンファレンス「WebX2026」のタイトルスポンサーを務めるなど、業界内でのプレゼンス向上にも余念がない。
これらの要因が複合的に作用し、市場の信頼を獲得したことが、今回の申込急増につながったようだ。
日本の厳しい規制下において、仮想通貨金融商品の採用が進んでいる事実は、市場の健全化を示唆している。
市場の活性化に伴い、今後は投資家たちの間でこれから伸びる仮想通貨や、レンディングサービスの比較情報への関心がさらに高まっていくことになりそうだ。
200万人+
250+
8年
約70人
