ヘイズ氏指摘、円安とBTCの知られざる関係｜期待の新しい仮想通貨も

暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創設者は28日、日本の経済状況とビットコイン（BTC）への影響に関する分析記事を公開した。

ヘイズ氏は、円安と日本国債（JGB）の利回り上昇が同時に進行している現状を指摘。これが日本の構造的なストレスを示唆しており、米国による介入を促す可能性があるという。

日本はエネルギー輸入に依存しており、円安は物価上昇を招く要因となる。

また、日本国債の利回りが上昇することで、政府の借入コストが増加するという二重の圧力がかかっている。

日本銀行は国債の最大の保有者であり、価格下落による含み損が市場の信頼を損なう恐れがある。

米国による市場介入の可能性

同氏は、米財務省と連邦準備制度理事会（FRB）が協力し、ニューヨーク連銀を通じて市場介入を行うシナリオを提示した。

具体的には、新たなドル資金を供給して円を買い、その円で日本国債を購入するという手法だ。これにより、市場に流動性が供給されることになる。

日本は約2兆4000億ドルの対外資産を保有しており、その多くは米国債である。日本国債の利回りが上昇すれば、投資家が米国債を売却して資金を日本に戻す恐れがある。

これは米国の借入コスト上昇につながるため、米国にとっても看過できない問題だ。

ヘイズ氏は、このような介入が実質的な金融緩和となり、ビットコインや新しい仮想通貨などリスク資産にとって追い風になると分析している。

ビットコインや新しい仮想通貨に追い風か

FRBのバランスシートが拡大することは、市場への資金供給を意味する。同氏はこれを「マネープリンター」の再稼働と表現した。

投資家が注目すべき指標として、FRBのバランスシートにおける「外貨建て資産」の週次データを挙げた。

この数値が増加すれば、ビットコイン価格が現在の横ばい相場を抜け出すきっかけになる可能性があるとしている。

ビットコインエコシステムに新潮流

ヘイズ氏の予測通りビットコイン市場に資金が流入すれば、その基盤技術を拡張するプロジェクトにも大きな機会が訪れる可能性がある。

その中で現在注目を集めているのが、ビットコインのレイヤー2ソリューションを掲げるBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインネットワークの課題である処理速度とコストの問題に対し、ソラナ仮想マシン（SVM）を活用した技術で解決を図っている。

これにより、ビットコインの堅牢性を保ちつつ、高速かつ低コストな取引が可能になるとされている。

現在、このプロジェクトは仮想通貨プレセールを実施しており、3,100万ドル超えの調達に成功している。

また、プレセール期間中にステーキング報酬が提供され、年換算利回り（APY）38%が設定されている。

本格的なアルトコインの台頭やシーズンの到来を見据え、ビットコインの価格上昇と連動して成長が期待されるBitcoin Hyperのような銘柄は、ポートフォリオの多様化を図る上で興味深い存在となっている。

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