ナスダック上場企業、ビットコインとTRUMPへの投資計画発表

ナスダック上場企業のGD Culture Group Limitedは13日、ビットコイン（BTC）とOFFICIAL TRUMP（TRUMP）トークンの暗号資産（仮想通貨）準備金の構築計画を発表した。

この計画には、英領バージン諸島（BVI）を拠点とする投資家との最大3億ドル（約444億円）規模の資金調達契約の締結も含まれる。

デジタル資産の導入と分散化戦略の強化

GD Culture Groupは、人工知能（AI）を活用したデジタルヒューマン技術やライブコマース事業を展開する米国ネバダ州の企業だ。今回の資金調達により財務基盤のさらなる強化を目指す。

同社はBVIの認定機関投資家と「普通株式購入契約」を締結し、自社株を発行することで最大3億ドルを調達できる枠組みに合意した。

調達された資金の主な使途は、ビットコインおよびTRUMPトークンの取得と長期保有に限定されている。

ビットコインは近年、世界的な価値保存手段として機関投資家からの需要が高まっている。またTRUMPトークンは、ドナルド・トランプ大統領公式のミームコインとして注目を集めている。

この動きについて、GD Culture Groupのワン・シャオジエンCEOは「ブロックチェーン技術と分散型資産管理への産業的なシフトに合致する」とコメントしている。

AIやeコマースの強みを活かし、ブロックチェーン基盤の資産運用分野にも進出することで、デジタル化と分散化の流れを加速させる考えだ。

資金調達の仕組みと今後の方針

今回の契約により、GD Culture Groupと子会社のAI Catalysis Corp.は、米証券取引委員会（SEC）のガイドラインや自社の資本政策に則ったうえで、調達した資金を段階的に仮想通貨投資へ振り向けていく方針だ。

BVI投資家は米国証券法に基づく認定投資家であり、契約に基づきGD Culture Groupの普通株を引き受ける。そこから得られる資金は、仮想通貨の取得や事業運営資金、デジタル資産戦略の強化に活用される予定だ。

この大型資金調達は、業界の分散化やデジタル資産導入のトレンドが強まる中、企業がバランスシートの多様化や市況変動への備えを進める代表例といえる。GD Culture Groupは今後もデジタル資産領域での取り組みを深めていく構えだ。