トランプ氏、仮想通貨資産が1.1億ドル到達か｜メディア報道

米国のドナルド・トランプ大統領一族の純資産はこのほど、就任後の政策転換やミームコイン発行により純資産が数十億ドル規模で拡大していることが、複数の調査機関の分析で明らかになった。

CBS Newsが5月に報じた州民主主義擁護者行動の報告によると、暗号資産（仮想通貨）がトランプ氏の純資産の40%近くを占めているとされている。

一方、個人保有の仮想通貨ウォレットについては、一時1500万ドルの価値まで上昇したものの、現在は170万ドル以下まで下落している。

政策と個人事業の連動効果

この資産増加の主要因は、大統領職と仮想通貨関連事業が密接に連動していることにある。

トランプ氏は2025年1月の就任時に暗号資産の成長を支援する大統領令に署名し、バイデン前政権時代の規制を緩和した。デービッド・サックス氏主導の仮想通貨作業部会も設立され、業界全体の信頼感向上に寄与している。

さらに3月には、没収した仮想通貨を元手とする「戦略的ビットコイン（BTC）備蓄」を設立した。この備蓄は、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の5銘柄を対象とし、総額210億ドル以上の規模になると推定されている。

実際にトランプ氏の行動は直接的な価格影響を与えている。3月の大統領令発表後にTRUMPトークンの価格が18.1%上昇し、同月23日のSNS投稿「I Love TRUMP」により価格が10.93ドルから12.24ドルに急上昇した事例がある。

ミームコインと利益相反問題

トランプ氏の仮想通貨事業で最も注目されているのが、2025年1月17日にソラナ基盤で発行されたトランプコイン（TRUMP）だ。発行総数10億枚のうち8億枚をTrump関連の事業体が保有し、一時は時価総額が270億ドルを超えた。

Financial Timesの3月の分析によると、このプロジェクトはトークン販売と手数料だけで少なくとも3億5000万ドルの収益を生み出した。また、ユーザーが売買する際の取引手数料もTrump関連企業に流入する仕組みとなっている。

5月にはTRUMPの上位220名の保有者を対象とした晩餐会が開催され、参加者は平均で100万ドル以上をトークン購入に投じていたことが判明している。

トランプ氏の息子らが関与する分散型金融プラットフォーム「World Liberty Financial」も注目されている。同社は5億5000万ドル以上を調達し、アラブ首長国連邦の企業MGXから20億ドルの投資を確保した。この投資は、同社が推進するステーブルコインUSD1の普及を後押しするとみられている。