米フロリダ州、年金基金で仮想通貨投資｜運用効率化へ

フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者（CFO）は29日、州職員の年金基金での暗号資産（仮想通貨）投資について、実現可能性の調査を州行政管理委員会（SBA）に要請した。

フロリダ州の経済力と将来構想

フロリダ州は5年連続でトリプルA格付けを維持しており、そのため経済指標の多くで全米をリードしている。

また、世界第16位の経済規模を持つ同州は、宇宙産業やフィンテック分野で革新的な取り組みを進めている。

このような中、Bitcoin 2024カンファレンスでトランプ前大統領は、政府が押収した仮想通貨を活用した国家備蓄構想を発表した。そして、この提案は中国共産党の仮想通貨分野での影響力拡大への対抗策として位置付けられている。

一方、ロン・デサンティス知事は最近、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対抗する法案に署名し、州民の個人資産を政府の監視から保護する姿勢を示している。

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各州での仮想通貨への取り組み

ウィスコンシン州とミシガン州はすでに年金基金の一部を仮想通貨に投資することを決定している。また、アリゾナ州では州上院が年金基金管理者に仮想通貨投資の検討を促す取り組みを進めている。

さらに、ワイオミング州とネブラスカ州は仮想通貨マイニング産業を誘致するため、仮想通貨銀行の認可を含む数々の法整備を進めている。

年金基金運用の新たな展開

パトロニスCFOはビットコインを「デジタルゴールド」と表現し、そして資産ポートフォリオの分散化に有効だと指摘している。

また、消防士や教員、警察官らの年金資産の効率的な運用が求められる中、デジタル資産への投資は新たな選択肢として注目されている。

フロリダ州では「フロリダ・グロース・ファンド」を通じて革新的な投資を行っており、そのためデジタル通貨投資パイロットプログラムは同基金の運用方針に合致する可能性がある。

このような状況を踏まえ、SBAは次期議会に向けて投資の実現可能性、リスク、潜在的な利点について報告書を作成する予定だ。