金融庁、仮想通貨のインサイダー取引を禁止へ｜投資家保護を強化

金融庁は15日、暗号資産（仮想通貨）におけるインサイダー取引を明確に禁止する新たな規制を導入する方針を明らかにした。

この方針は日本経済新聞が報じたもので、金融商品取引法の改正を通じて、投資家保護の強化を図る狙いがある。

仮想通貨を「金融商品」へ、金商法改正で規制強化

金融庁は、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を現行の資金決済法上の決済手段から、金商法上の金融商品へと再分類する計画を進めている。これは、仮想通貨が決済手段としてよりも、主に投資目的で取引されている市場の実態に法制度を合わせるための措置だ。

金融庁のワーキンググループ資料では、「仮想通貨を決済手段とみなす規制の枠組みは、市場の実態から乖離している」と指摘されている。法改正が実現すれば、株式と同様に、未公開情報に基づいた不公正な取引が明確に禁止されることになる。

規制違反の監視や調査は、証券取引等監視委員会が担当する。違反が確認された場合、SESCは違反者に対して課徴金の納付を命じる権限を持つことになる。

規制導入の背景と国際的な動向

今回の規制強化の背景には、国内市場の急成長がある。2025年1月時点で、国内の仮想通貨アクティブ口座数は約734万件に達し、5年前の約3.6倍に増加した。一方で、詐欺的な仮想通貨投資に関する相談も増えており、より強力な規制が求められている。

また、仮想通貨交換業者や自主規制機関である日本暗号資産取引業協会による現在の自主規制システムでは、取引データを監視する体制が不十分であるとの見方もある。このような国内事情に加え、国際的な規制の潮流も影響を与えている。

金融庁の資料では、欧州連合の暗号資産市場規制や、米国で初めて仮想通貨のインサイダー取引が立件されたコインベース元従業員の事例が言及されている。世界的に仮想通貨を投資対象として捉え、適切な規制を整備する動きが加速している。

2026年の法案提出に向けた今後の展望

金融庁は、2025年末までにワーキンググループでの議論を通じて規制の詳細を固め、2026年の通常国会に金商法の改正案を提出するスケジュールを描いている。この規制変更により、ビットコインの今後を占う上でも重要な転換点となる可能性がある。

新たな規制では、発行体や交換業者が持つ新規事業などの未公開情報を利用した取引が禁止対象となる。さらに、現在登録が義務付けられている交換業者に加え、投資の勧誘を行う事業者も登録が必要となる可能性が浮上している。

今回の動きは、仮想通貨を新たな資産クラスとして法的に位置づけようとする大きな流れの一環だ。投資家保護を強化し、市場の健全な発展を促すための重要な一歩と見られている。