金融庁、組織再編で「暗号資産・イノベーション課」を新設へ

金融庁は29日、令和8年度（2026年度）の機構・定員要求を公表し、組織再編の一環として暗号資産（仮想通貨）などを専門に扱う部署を新設する方針を明らかにした。

今回の要求は、6月13日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2025を踏まえたものだ。

金融庁は、急速に変化する金融環境に対応するため、監督体制の強化が急務と位置づけている。

デジタル金融の進化に対応する新体制

令和8年度の機構・定員要求によれば、今回の組織再編は総合政策局の改組が柱となる。

デジタル金融の発展に対応するため、専門性を持つ部署を新たに設置する計画で、金融分野における技術革新への対応を強化する政府方針を反映したものといえる。

新しい金融サービスが次々と登場する中で、利用者保護と市場の健全な発展を両立させる体制構築が求められており、今回の再編は日本の金融行政にとって重要な一歩となる。

新設部署は、デジタル化の進展に取り残されることなく、適切な規制と監督を担う役割を果たす見通しだ。

「暗号資産・イノベーション課」新設の背景

組織再編の背景には複数の課題がある。

金融庁は資産運用立国の実現や一部金融機関の不祥事・不正への対応を課題に挙げており、中でもデジタル技術を活用した金融サービス変革への対応が大きな柱とされている。

その具体策として、暗号資産・イノベーション課と資金決済モニタリング課の2部署が新設される。

前者はAIなどの技術を活用し、金融分野のイノベーション促進を目指す。ブロックチェーン技術を基盤としたDeFiのような新しい金融形態の監督も含まれる見通しだ。

一方、後者はキャッシュレス化やデジタル決済手段の普及に対応するため設置される。

日本の法律ではステーブルコインは暗号資産とは異なり、電子決済手段に分類されることから、専門的知見に基づく監視体制が必要と判断された。

監督体制の強化と今後の展望

再編では既存の組織を統合し、資産運用・保険監督局（仮称）が新設される予定となっている。これにより、資産運用や保険分野における監督機能がさらに強化される見込みだ。

人員については全体で31人の増員を要求しており、業務の合理化による削減を考慮すると純増は15人となる予定としている。

これにより、従来の監督責任を果たしつつ、新たな金融分野への対応力も高まることになる。

各省庁の予算要求は毎年8月に行われ、財務省の査定を経て、年末に予算案としてまとめられる流れとなっている。