米CMEが独自トークン発行検討｜グーグルとトークン化現金も開発

米デリバティブ取引所大手のCMEグループは4日、独自のデジタル・トークンの発行を検討していることを明らかにした。

独自トークン発行とトークン化現金開発へ｜グーグルとも連携

同社のテリー・ダフィーCEOは、分散型ネットワーク上で動作する独自のトークン立ち上げを精査していることを明らかにした。

ダフィー氏は、証拠金取引におけるトークン活用では、発行体の信頼性こそが最重要であると強調。

システム上重要な金融機関が発行するトークンは、小規模銀行のそれと比較して市場からの信任を得やすく、優位性があるとの見解を示している。

さらに同社は、グーグル・クラウドと共同でトークン化された現金のソリューション開発も進めている。

このプロジェクトは、投機的な暗号資産（仮想通貨）とは一線を画し、規制に準拠した決済や担保活用を目的としたステーブルコインに近い性質を持つと見られる。

カストディ銀行が取引を促進するスキームで、2026年末までのサービス開始を予定しており、グーグル・クラウドの技術基盤を活用することで、より効率的かつ透明性の高い資金移動や資産管理の実現を目指す方針だ。

伝統的金融の参入が加速、市場は実用段階へ

今回のCMEの動きは、伝統的な金融機関によるブロックチェーン参入の世界的な潮流を象徴している。

実際にCMEにおける仮想通貨デリバティブの1日平均取引高は、2025年中に約120億ドル規模に達しており、機関投資家の需要は底堅い。

JPモルガンやバンク・オブ・アメリカといった競合他社も同様の取り組みを加速させる中、今回の発表を受けてCMEの株価は好意的に反応しており、市場の関心の高さがうかがえる。

規制環境の変化も機関投資家の背中を押す要因となっており、金融業界における資産のトークン化は、実証実験のフェーズを終え、本格的な実用段階へと移行しつつあると言えるだろう。

CMEによるインフラ整備の進展は、今後のデジタル資産市場における金融機関の役割を決定づける試金石となりそうだ。