トランプ氏、ビットコインで米政府の債務問題の解決を検討か

ドナルド・トランプ米大統領候補はこのほど、米政府の債務問題を解決にビットコインを活用できないか同氏陣営のデビッド・ベイリー暗号資産（仮想通貨）担当補佐官へ相談していたことが分かった。

しかしベイリー氏は当時、同相談にいくつかのアイデアがあるが、議論する準備ができていなかったと述べた。

ビットコイン（BTC）価格は、過去24時間で2%上昇し、6万9000ドル付近を推移している。

米政府の国家債務は34兆ドルを超える

米政府の国家債務は、執筆時点で34兆7700億ドルを超えており、国にとって大きな懸念材料となっている。

その1つの要因として、米国の仮想通貨への法規制が強まっていることで、優秀な技術者や起業家が国を離れていることが指摘されている。

この状況にトランプ氏は、仮想通貨業界を支援しようとする動きが見られる。

同氏は26日、ソーシャルメディアプラットフォームTruth Social（トゥルース・ソーシャル）に仮想通貨を支持する投稿を掲載した。

そこでは、「米国は仮想通貨分野のリーダーにならなければならない。2位はあり得ない。」と述べている。

また、同氏は22日、選挙活動の寄付金として仮想通貨の受け入れを開始した。

これを受け市場では、ジョー・バイデン米大統領候補をモチーフとしたジョー・ボーデン（BODEN）というミームコインが作成・高騰するなども起こった。

わずか3年で意見が変わる

しかし同氏は約3年前、ビットコインを詐欺と称していたり、懐疑的な姿勢が見られていた。

その後、同氏との夕食券が特典として付属したNFTコレクションである「マグショット・エディション」を販売したり、過去仮想通貨の寄付を歓迎し逮捕されていたロス・ウルブリヒト氏の減刑を主張するなどの動きが見られた。

この態度の変化に業界は、同氏の発言を信じて良いか疑問に思う物もいる。