デジタル証券、3億円の追加調達完了｜累計12億円に

セキュリティトークンの発行・管理プラットフォームを運営するデジタル証券株式会社は25日、シリーズAラウンドのセカンドクローズとして3億円の資金調達を実施し、累計調達額が12億円に達したと明らかにした。

同社の9月25日付の公式発表によると、今回の資金調達はSBIホールディングス傘下のSBIベンチャーズTwo株式会社が運営するSBI Ventures Three合同会社、三菱商事株式会社、そして三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタルが出資するMUFG10号投資事業有限責任組合を引受先としている。

デジタル証券市場の構築を目指す「renga」

デジタル証券株式会社は、「幸せを積み上げる」というミッション、「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」というビジョンの下で事業を展開している。

設立から約5年、日本のICO仮想通貨とも比較されるセキュリティトークンオファリング（STO）、特に不動産担保のデジタル証券市場の最前線にいる企業だ。

同社は、プロの投資家が主に取り扱ってきた優良資産へ小口から参加できる、個人向け投資サービス「デジタル証券『renga』」を提供している。このようなデジタル証券は、新しいDeFiの形として注目される。

株主との連携を通じて、ファンド組成から販売まで一貫して手掛けることで、日本初にして唯一のデジタル証券市場の確立を目指す。

大手金融機関の出資が示す市場の期待

今回の資金調達は、日本の金融界や産業界を代表する大手企業からの出資であり、同社の信頼性と事業能力を大きく高めるものだ。

これは、次世代のインターネットとされるWeb3の社会実装に向けた期待の表れともいえる。

SBIホールディングスはフィンテック分野でのエコシステムを拡大しており、三菱商事は金融インフラへの戦略的関心を示している。

また、MUFGグループが銀行とキャピタルの両面から参加することは、銀行セクターがデジタル証券の革新に本格的に取り組んでいることを反映するものだ。

この調達は、2025年6月20日に完了した5億円のシリーズAファーストクローズに続くものである。シリーズAラウンドの合計額は8億円となり、同社の成長期における重要な資金となった。

調達した資金は、個人向けサービス「renga」の基盤拡充、コンプライアンス体制の強化、そしてマーケットプレイス開発の加速に充当される。

2023年に施行された改正金融商品取引法により、セキュリティトークンに関する法的枠組みが整備される中、同社は日本のデジタル証券プラットフォームとしての地位を固める計画だ。