コインベース、ハイテク株と仮想通貨ETFの複合先物をローンチ
米暗号資産（仮想通貨）大手コインベースの機関投資家向け部門であるCoinbase Institutionalは22日、米国の主要ハイテク株と仮想通貨ETFを組み合わせた初の先物商品「Mag7 + Crypto Equity Index Futures」の提供を開始した。
この商品は、同社のデリバティブ取引プラットフォーム「Coinbase Derivatives」で取引が可能となっている。
このハイブリッド先物指数は、アップルやマイクロソフトなど「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるハイテク大手7社に加え、コインベースの株式、そしてiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）とiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）という2つの仮想通貨ETFで構成されている。
伝統金融とデジタル資産の融合進む
この新商品の登場は、従来の金融市場と仮想通貨市場の境界線が曖昧になっている現状を象徴している。
主要なハイテク株とデジタル資産という、これまで別々に扱われてきたアセットクラスに、単一の商品で同時に投資できる機会を提供する。
この動きは、デリバティブ分野での事業拡大を目指すコインベースの戦略と一致する。同社は最近、オプション専門取引所であるDeribitを29億ドル（約4,292億円）で買収するなど、この分野への投資を積極的に行っている。
規制された仮想通貨商品に対する機関投資家からの需要は増加傾向にあり、コインベース・デリバティブの取引高はここ数カ月で急増している。
8月の取引高は3,960万ロットに達し、前月の2,230万ロットから大きく伸長。同社はこの新たな金融商品で、さらに市場での優位性を確立する狙いだ。
市場アナリストは、このハイブリッド商品が機関投資家によるアルトコインや仮想通貨の採用を加速させる起爆剤になる可能性があると見ている。
従来の株式市場が限られた取引時間であるのに対し、この商品は24時間365日の市場アクセスを提供するため、より柔軟な取引が可能となる。
規制準拠と幅広い投資家層への対応
この新商品は、幅広い市場参加者へのアクセスを考慮して設計されている。個人トレーダーの参入障壁を下げるため、同時にナノサイズのビットコインとイーサリアムの契約も提供開始した。
この先物商品は、米商品先物取引委員会（CFTC）と全米先物協会（NFA）の厳格な規制監督下で運営される。
顧客資金は分別管理されており、これまで仮想通貨の普及を妨げてきた主な規制上の懸念点に対応している。
指数は四半期ごとに価格変動に応じてリバランスが実施される。これにより、指数を構成する10の資産が均等な比重を維持し、単一資産が市場パフォーマンスを大きく左右するのを防ぐ仕組みだ。
業界関係者は、この商品が将来のハイブリッド金融商品のモデルとなる可能性を指摘しており、他の資産クラスやセクターを組み合わせた商品に拡大する可能性があると見ている。
今回のローンチは、伝統的な金融市場と仮想通貨市場を結びつける存在としてのコインベースの戦略を明確に示した形となった。
200万人+
250+
8年
約70人
