チェンジHD、円連動ステーブルコイン「JPYC」で地方創生へ

東証プライム上場の株式会社チェンジHDは10月31日、円連動ステーブルコイン「JPYC」を活用し、Web3技術による地方創生を推進する新事業を公表した。

この取り組みは、子会社が運営するふるさと納税サイトのJPYC決済導入と、インバウンド観光事業における新たな決済ソリューションの実証実験を進められる。

ふるさと納税とインバウンド観光にJPYC導入へ

JPYCは、日本の資金決済法に準拠した日本円ステーブルコインとして2025年10月27日に発行された。

国内で初めて規制に準拠したステーブルコインであり、累計発行額は9,000万円に迫っている。

チェンジHDは、トークンを通じた「関係人口」との継続的なつながりの構築や、ブロックチェーンによる透明な資金管理などを戦略の柱としている。

背景には、1兆円を超えるふるさと納税市場や、8.1兆円に達したインバウンド観光消費がある。

Web3で地域経済の課題解決と自立循環を目指す

日本の地方経済では、特にインバウンド観光で3〜5%に上るクレジットカード手数料が事業者の負担となってきた。

JPYCのようなステーブルコインは、低コストかつ透明性の高い価値移転を実現できる手段として注目される。

同社の福留大士CEOは「Web3インフラは、持続可能な『ヒトとカネの循環』を実現する重要なツールだ」と述べた。

これは、従来の仕組みを超えた制度設計の必要性を強調している。

JPYCは発行開始から6日後には累計発行額1億円を突破しており、市場からの関心が高まっている。

今後は全国1600以上の自治体とのネットワークを活用し、ユースケースを段階的に拡大していく方針だ。

将来的には、地域資産をトークン化し資金調達を可能にする「地域プロジェクト出資プラットフォーム」の構築も検討されている。

最終的には、政府主導ではなくコミュニティが主体となる自立分散型の経済システムを目指すとしている。