投資会社カナリーキャピタル、仮想通貨XRPの現物ETFを申請

投資会社のCanary Capitalは8日、米証券取引委員会（SEC）に暗号資産（仮想通貨）XRPの現物上場投資信託（ETF）のS-1フォームを提出した。

XRPは、Web3.0企業リップル社が発行し、主に高速および低コストな国際送金を可能にするリップルネットワーク上で使用される仮想通貨だ。

今回のXRP ETF申請は、従来の証券口座を通じてXRP市場にアクセスする機会を提供することが狙いとしてあるという。

ただし執筆時点では、ETFの保管人または管理者は不明となっている。

ビットワイズに続く動き

今回の同社の動きは、資産運用会社のBitwiseが9月末、XRP ETFのS-1フォームを提出した動きに続くかたちとなる。

Bitwiseはすでに、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFを取り扱っている。もし同ETFが承認されれば、XRPがそれらに次ぐ3番目のETFとして流通する仮想通貨となる。

また、XRPよりも時価総額が大きい仮想通貨ソラナ（SOL）においても、いくつかの企業から現物ETFの申請が進められている。

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長引く「リップル事件」の裁判

ただし、XRPの発行元であるリップル社とSECとの間では、数年間に渡って裁判が行われてきている。

この裁判は、2020年にSECがリップル社に対して、未登録証券のXRPを使って資金調達を行ったとして訴訟してから4年ほど続いている。

2024年8月に、リップル社がSECへ1億2500万ドルの罰金を支払うというかたちで裁判は一旦終結した。しかし、判決が下されてから2ヶ月足らずで、SECは判決への不服申し立て（控訴）が行われた。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOはこの控訴に対し、「今回の控訴は、誤った、腹立たしいものである。」と述べた。

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このような背景もあり、XRP ETFの承認には、さまざまな問題に直面する可能性があると考えられている。