bitFlyerがFTX Japan買収でカストディ事業に参入
暗号資産（仮想通貨）取引所大手のbitFlyer Holdingsは26日、FTX Japanの全株式取得を完了したと発表した。この買収により、同社はカストディ事業への参入を目指している。
カストディ事業とは、機関投資家や企業の仮想通貨を安全に保管・管理するサービスのことで、高度なセキュリティ技術が求められる分野だ。
bitFlyer Holdingsの加納裕三CEOは、この買収について「ETFの裏付け資産となる現物BTCを安全に保管するセキュリティ技術を持つ企業が必要だ」と述べ、カストディ事業を通じて業界インフラとしての公共サービスを目指す意向を示した。
FTX Japan買収の詳細と新会社の方針
FTX JapanはbitFlyer Holdingsの完全子会社となり、米国での破産手続きからも除外される。8月26日までに社名を変更する予定で、新会社の事業方針として以下の点が挙げられている。
- 顧客の同意を得てbitFlyerへの口座移管を実施
- クリプトカストディ（仮想通貨預託）事業を新たに展開
- 将来的に日本で法整備が進めば、仮想通貨現物ETF関連サービスを提供
- 事業内容に応じて仮想通貨交換業と第一種金融商品取引業のライセンスを維持
カストディ事業参入の背景と展望
この動きは、機関投資家の仮想通貨市場参入ニーズの高まりと、専門的なセキュリティ対策の需要増加を背景としている。bitFlyerグループは、ブロックチェーンに関する深い知見と技術力を活かし、高度なセキュリティ対策が施されたカストディサービスを法人向けに提供する計画だ。
米国ではビットコインETF上場をきっかけに、機関投資家からの資金流入が加速しています。
日本でもETFが上場する日が来ると信じています
そして、ETFの裏付け資産となる現物BTCを安全に保管できるセキュリティ技術を保有した会社が必要です。… https://t.co/0d1FZbNYwW
— 加納裕三@bitFlyer (@YuzoKano) July 26, 2024
また、日本国内で仮想通貨現物ETFが認可された場合には、金融機関のニーズに合わせたサービス展開も視野に入れている。これらのサービスを通じて、bitFlyerグループは独自の価値提供を目指している。また、この他にもSBIグループもビットコインETFの準備を進めている。
bitFlyerグループの成長戦略
bitFlyerグループは「ブロックチェーンで世界を簡単に。」というミッションのもと、「アジアNo.1のweb3カンパニー」を目指して事業拡大を進めている。国内最大の仮想通貨取引所としての地位を確立し、2024年3月には預かり資産が9000億円を突破した。
今回のFTX Japan買収により、bitFlyerグループはカストディ事業への参入と将来的な仮想通貨ETFサービスの展開を通じて、さらなる成長を目指す。この動きは、FTX Japanの顧客からの信頼回復と仮想通貨業界全体の発展に寄与すると期待されている。
200万人+
250+
8年
約70人
