SBIグループ、ビットコイン現物ETFの日本上陸に向けた準備か

大手ネット証券サービスSBI証券などの金融事業を抱えるSBIホールディングスは25日、米資産運用会社大手フランクリン・テンプルトンと提携し、2024年中に合弁会社を設立することが分かった。

この動きは、日本におけるビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ETF）上場に向けた準備を進めていると見られている。

米国では1月に取引開始

ビットコインは2024年1月、米証券取引委員会（SEC）によって現物ETF（11銘柄）が承認され、取引開始から執筆時点までに約2兆6000億円（約170億ドル）以上の資金流入が見られている。

一方日本では、執筆時点で仮想通貨の現物ETFの販売が認められていない。

そのためSBI証券には、ユーザーからビットコイン現物ETFの取扱いを求める声が多数あったという。

日本国内の証券市場で仮想通貨の現物ETFが売買できるようになることで、仮想通貨への関心の高まりや税制面での恩恵を受けられることが期待されている。

仮想通貨の利益は、雑所得に分類されている。そのため、累進課税制度が適応され、利益にかかる最大税率は約55%となっている。

一方、証券と同様の扱いで仮想通貨の売買が可能になれば、申告分離課税制度が適応され、利益にかかる税率は20.315%となる。

ただし、取引時間（日本時間9:00〜15:00）の制約などが存在する。

イーサリアムETFも取引開始

また、ビットコインに次いで時価総額が高いイーサリアム（ETH）の現物ETF（9銘柄）も23日、各米証券取引所で取引が開始された。取引開始初日における資金流入額は、1億600万ドル（約160億円）を超えている。

イーサリアム現物ETFが取引開始｜初日の純流入額は160億円超

さらに、ソラナ（SOL）の現物ETFの申請も進められており、仮想通貨ETFの需要の高まりが期待されている。