ビットコイン先物の建玉残高が6兆円突破｜CMEがトップシェア

暗号資産（仮想通貨）データプロバイダーのCoinGlassは21日、ビットコイン（BTC）先物の建玉残高が過去最高の405億ドル（約6兆770億円）に達したと報告した。

これは仮想通貨市場の活況を示す重要な指標となっている。

CMEがトップシェア、バイナンスが続く

#Bitcoin open interest exceeds $40 billion for the first time.🧐🧐🧐

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— CoinGlass (@coinglass_com) October 20, 2024

建玉残高のシェアでは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が30.7%と最大となった。

これに続いて、仮想通貨取引所のバイナンスが20.4%、Bybitが15%を占めている。CMEの高いシェアは、機関投資家の参入が進んでいることを示唆している。

建玉残高の増加は、ビットコイン価格の上昇と同時に起こっている。ビットコインは21日の取引で69380ドル（約1041万円）まで上昇し、過去最高値である73738ドル（約1106万円）まであと6.4%に迫っている。

先物市場の過熱がもたらすリスク

建玉残高の増加は市場の活性化を示す一方で、リスクも内包している。レバレッジの増加につながり、価格の急激な変動時に連鎖的な清算を引き起こす可能性がある。

8月には同様の状況下でビットコイン価格が2日間で20%近く下落し、50000ドル（約750万円）を割り込む事態が発生した。

イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などのアルトコインも好調だ。イーサリアムは3.5%上昇して2,750ドル（約41万円）に、ソラナは6%上昇して170ドル（約2万5500円）近くまで上昇した。ただし、その後やや下落している。

米大統領選の影響が顕在化

ビットコイン価格の上昇は、11月5日に迫る米大統領選の影響も受けている。世論調査ではドナルド・トランプ前大統領の当選確率が上昇しており、これがドル高の要因となっている。

トランプ氏の政権は仮想通貨規制に比較的寛容とみられており、ビットコイン相場を後押ししている。

オーストラリアのオンラインブローカー、Pepperstoneのクリス・ウェストン氏はCNBCの取材に対し、「選挙まであと15日となり、トレーダーは選挙関連の取引を強化するかどうかの重要な決断に直面している」と述べた。

仮想通貨市場は活況を呈しているが、先物市場の過熱や政治情勢の変化など、様々なリスク要因も存在する。投資家は市場動向を注視しつつ、慎重な判断が求められる。