ビットコイン、市場占有率が上昇｜ミームコインLIBRA暴落後に

ビットコイン（BTC）はこのほど、暗号資産（仮想通貨）における市場占有率を表す「ビットコインドミナンス」の数値が60%を超えた。

この上昇は、ビットコイン以外の仮想通貨が大幅な価格変動に見舞われる中で起きている。

BTCの次に時価総額が高いイーサリアム ETH +1.04%は、過去1ヵ月で-18%以上の下落を見せている。

ソラナのミームコイン崩壊が影響

またソラナ（SOL）では最近、ミームコインLIBRAを巡る騒動が引き起こされており、価格の下落に拍車がかかっている。

LIBRAトークンは、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が宣伝したことで一時急騰。

しかしその後、トークン価格は急落し、ラグプル（開発者が投資を集めて価値を上げた後、持ち分を売却して逃げる詐欺的行為）の疑いが浮上している。ミレイ大統領も、詐欺に関与したとして告発を受けている。

ミレイ大統領は、同トークンについての事前知識がなかったと無実を主張、同政権によって反汚職局（OA）による独自調査も開始されている。

この事態は、著名人によるミームコインの宣伝が引き起こすリスクや適切な規制の必要性を浮き彫りにしている。

アルゼンチン大統領、ミームコイン詐欺容疑で告発｜AP通信

BTC価格が安定化

そのような中、ビットコイン価格は、直近1週間で95,000ドルから97,000ドルの狭い範囲で推移している。

アナリストらは、この安定した状態は新たな重要な触媒が現れるまで継続する可能性があると予測している。

ビットゲットのライアン・リー氏は、「スポットビットコインETFを通じた機関投資家の資金流入と2024年の半減期の影響により、10万ドル以上への上昇も期待できる。」と述べている。

また、デリバティブ市場では、インプライド・ボラティリティの低下が観察されている。

QCPキャピタルのアナリストによると、市場参加者は具体的な政策変更や明確なきっかけを待っている状態だという。