巨大テック企業がステーブルコイン導入へ、Appleなど協議開始

Apple、X（旧Twitter）、Airbnbなどの大手テック企業は6日、決済手数料の削減を目的にステーブルコインの導入を検討していることが、明らかになった。

各社は取引手数料を削減し、国際間決済を効率化するため、決済システムへのステーブルコイン統合を積極的に模索している。

この動きは、ブロックチェーン技術を活用した決済ソリューションへの戦略的な転換を示すものだ。関係者によると、各社はすでに複数の暗号資産（仮想通貨）関連企業と初期段階の協議を開始しているという。

各社の狙いと具体的な動き

Appleは、決済サービス「Apple Pay」や「App Store」で発生する手数料を削減するため、ステーブルコインの活用を目指している。従来の決済処理業者であるVisaやMastercardへの依存を低減する狙いがある。同社はステーブルコイン発行大手であるCircle社と、インフラや規制遵守について協議を進めていると報じられている。

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一方、イーロン・マスク氏が率いるXは、開発中の決済システム「X Money」でのステーブルコイン利用を検討している。このプロジェクトはVisaとの提携で進められており、デジタルウォレットに連携した個人間送金を可能にするものだ。

Xは決済アプリにステーブルコインの選択肢を加えるため、Stripe社とも協議しているとされる。金融サービスをよりオープンにするこのような動きは、分散型金融（DeFi）の普及にもつながる可能性がある。

民泊仲介大手のAirbnbも、クレジットカード会社に支払う高額な手数料を問題視しており、その解決策としてステーブルコインに注目している。同社は2025年初頭から導入の検討を開始し、決済代行業者のWorldpayや仮想通貨企業のBNVKと協力して、従来の決済網への依存を減らす方策を探っている。

ステーブルコイン導入を後押しする背景

近年、効率的で低コストな国際間取引に対する需要が高まっており、これが大手テック企業のステーブルコインへの関心を後押ししている。また、米国における規制の明確化が進み、機関投資家による仮想通貨の受け入れが広がったことも、企業が統合を検討しやすくなった一因だ。

Circle、BNVK、Stripeといった仮想通貨分野の主要企業との連携は、技術的な課題やコンプライアンス要件を乗り越える上で重要となる。これらの提携を通じて、大手テック企業はスムーズな導入を目指している。

ただし、これらの協議はすべて初期段階にあり、いずれの企業からも公式な発表は行われていない。規制当局からの承認や、既存システムとの技術的な統合が今後の大きな課題となるだろう。

Googleはすでにクラウドサービスでステーブルコイン決済を一部受け入れているが、広範な普及にはまだ時間が必要とみられる。