欧州最大の資産運用会社アムンディ、ビットコインETNを計画

欧州アムンディは13日、2026年初頭にビットコイン(BTC)に連動するETNの提供を準備していると報じられた。
運用資産約2.1兆ドル(約319兆円)を持つ同社の参入は、欧州で仮想通貨が正規の資産クラスとして認められた重要な一歩となる。
同社の戦略は、2024年に施行されたMiCAの枠組みに沿ったものだ。
MiCA規制と市場競争が参入を後押し
アムンディ参入の主な要因は、MiCAフレームワークがもたらした規制の明確性である。
これにより、欧州の仮想通貨市場に対する機関投資家の信頼が高まった。
AInvestが引用したCryptoWinRateのレポートによると、2025年第1四半期までにEUの仮想通貨企業の65%がMiCAに準拠し、機関投資家の保有額は32%増加した。
米国でのビットコインETFの成功も大きな影響を与えている。
特にブラックロックのIBITは、2025年のローンチ以来850億ドル以上の資産を集めており、欧州の金融機関に商品提供への圧力をかけている。
一方で、欧州のUCITS指令は大きな課題だ。
ドイツ連邦金融監督庁などは「BTCのみを保有するファンドは、その価格変動性と分散性の欠如からUCITS準拠商品として承認できない」と明言している。
このため、アムンディは伝統的なETFではなく、ETNという形式を選択した。
ETNの仕組みと今後の市場への影響
アムンディのETNは、カウンターパーティーリスクを伴う。ETNは発行体の無担保債務証券であるため、利用者はアムンディの信用力に依存することになる。
これは従来のETFとの構造的な違いだ。
しかし、アムンディの機関投資家としての信頼性と2.3兆ユーロという巨大な規模は、小規模な仮想通貨専門業者よりも安全性を求める個人利用者を惹きつける可能性がある。
また、このタイミングはブラックロックの欧州戦略とも一致しており、同社は2026年1月1日から欧州のビットコインETPに0.25%の経費率を適用する予定だ。
業界アナリストは、この動きが欧州のETP市場を大きく変え、インフレや通貨変動に対するマクロヘッジとしてのBTC採用を加速させる可能性があると予測する。
MiCAを補完する欧州デジタル金融パッケージは、2026年までに機関投資家から200億ドルの資金流入をもたらす可能性があるとの見通しを示している。
これによりBTC価格が20万ドルに押し上げられる可能性がある。