金融庁「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜2026年夏発足

日本の金融庁は26日、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると明らかにした。

2025年7月に設置された「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」を課長級に昇格させる形で、暗号資産（仮想通貨）分野の専門部署が正式に発足する。

2018年の検査局廃止以来、8年ぶりの大規模再編となる。

総合政策局を「資産運用・保険監督局」に改組

今回の組織再編では、総合政策局を「資産運用・保険監督局」に改組し、監督局を「銀行・証券監督局」に名称変更する。

新設される暗号資産・ステーブルコイン課は資産運用・保険監督局に配置され、仮想通貨交換業者や電子決済手段取引業者の監督を担う。

金融庁は2025年8月の機構定員要求時点では「暗号資産・イノベーション課」として申請していた。

最終的にステーブルコインを冠した名称に決定したのは、3メガバンクによる円建てステーブルコイン共同発行の実証実験など、この分野への注力姿勢を反映したものとみられる。

課の名称は関連政令の改正を経て最終確定する予定。

初代課長には、現在の暗号資産・ブロックチェーン・イノベーションの今泉宣親参事官の就任が有力視されている。

税制改正・ETF解禁への布石

今回の組織改編は、仮想通貨を取り巻く規制環境の大きな転換と連動している。

政府・与党は2025年12月、ビットコイン（BTC）など一定の仮想通貨取引に対し、株式と同様の20%申告分離課税を適用する方針を税制改正大綱に盛り込んだ。

金商法改正の施行翌年、2028年1月からの適用を見込む。

金融庁は現在、仮想通貨を資金決済法から金融商品取引法の対象に移行する検討を進めている。

法改正が実現すれば、これまで認められていなかったビットコインETFなど仮想通貨のETF組成も可能になる。

専門部署の設置は、これらの改革を推進するための体制整備として位置づけられる。

3メガバンクのステーブルコイン実証も進行中

金融庁は2025年11月、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行による円建てステーブルコインの共同発行実証実験を支援すると発表した。

信託型の仕組みを採用し、三菱商事の国内外拠点間決済での活用を想定。

早ければ2025年度内の実用化を目指している。

業界からは今回の組織改編を歓迎する声が上がる。

一方、日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事は「ETFに20%の分離課税が導入される一方で、現物取引が総合課税のままであれば、市場に歪みが生じる」と指摘。

包括的な制度整備を求めている。