コンセンシス、トークン経済圏を構築｜メタマスクやLineaから

ブロックチェーン企業コンセンシスは6日、トークン主導の経済構築を目指し、主要製品にトークンを導入する計画を明かした。

同社創設者のジョセフ・ルービン氏は、この戦略がエコシステム全体を対象とした包括的なトークン化を意図するものだと説明している。

ルービン氏は、「ユーザーと開発者の前向きな協力関係を育むため、参加に対して経済的インセンティブを設けることが目的だ」と述べた。

戦略の初期段階はすでにLineaで進行しており、今後はウォレット製品のMetaMaskや、分散型インフラプロジェクトのInfuraへと拡大していく予定だ。

There’s been chatter about a MetaMask rewards leak. Those concepts were early prototypes — not live. But the vision behind them is very real. And it is all about building a token economy.

MetaMask is building the future of personal finance. We’re designing an experience that… https://t.co/ARa6714wOw

— Joseph Lubin (@ethereumJoseph) October 6, 2025

トークン戦略の背景とイーサリアムの動向

今回の発表は、メタマスクが初めて四半期オンチェーン報酬プログラムを開始したタイミングと重なる。

このプログラムは3,000万ドル（約45億円）規模の報酬を用意しており、LINEAトークンのインセンティブも含まれる。

将来的なMetaMask専用トークン発行に向けた準備段階とみられている。

コンセンシスの新戦略は、エコシステム内における価値分配のアプローチを根本的に転換することを意味する。

トークノミクスを活用して、ユーザーエンゲージメントとネットワーク効果を促進するモデルへと移行する狙いだ。

このトークン化戦略は、イーサリアム（ETH）エコシステムの進化を背景に登場した。

特に、DencunおよびPectraアップグレードはレイヤー1の取引コストを削減し、ユーザー活動をLineaのようなレイヤー2ソリューションへとシフトさせた。

業界データによれば、アップグレード後に一部のL2ネットワークでユーザーエンゲージメントが低下する傾向も見られる。

2025年8月時点でイーサリアムのデイリーアクティブアドレスは前年比44.83％増の552,000件に達したが、L1の手数料収入は比例して増加していない。

コンセンシスのアプローチは、この課題に直接対応するものだ。

同社はベンチャーキャピタルやチームへの割り当てを除き、トークンの85％をユーザーと開発者に分配する分散型の価値蓄積モデルを構築する。

これは、従来の投機的なエアドロップとは異なるアプローチといえる。

MetaMaskリワードプログラムと今後の展望

3,000万ドル規模のMetaMaskリワードプログラムは、トークン主導のユーザーエンゲージメントを検証する実験的な試みでもある。

この仕組みは、意味のあるエコシステム参加を促進するよう設計されており、トークン経済の基盤となる。

ユーザーは100ドル相当の現物取引ごとに80ポイントを獲得できる仕組みで、報酬はLineaネットワークに直接関連付けられている。

これにより、L2上の取引活動が15〜25％増加する見込みだ。

同プログラムは短期的な成長よりも、ユーザーのロイヤリティやオンチェーン活動の深さを重視している。

特に過去のMetaMaskユーザー、紹介者、および様々な形でのエコシステム参加者を対象としている点が特徴だ。

ルービン氏が描く「トークン主導の経済」は、単なる報酬配布にとどまらず、ユーザー、開発者、インフラ提供者の間で価値が相互に流れる自己持続的なエコシステムの創出を目指す。

この戦略では、経済的利益がアクティブなエコシステム参加者に分配されるよう、ベンチャーキャピタルやチームへのトークン割り当てを避けている。

トークン配布に関する規制上の課題は残るものの、このアプローチはイーサリアムの価値蓄積問題を解決するための洗練された試みだといえる。

投機的な行動ではなく、実際の利用に報いるトークノミクスモデルは、持続可能な成長を目指す他のWeb3プロジェクトの青写真になる可能性がある。