シティグループ、仮想通貨ETFのカストディ業務参入を検討

シティグループは14日、ステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）ETFを対象としたカストディおよび決済サービスの提供を検討していることが明らかになった。

同社サービス部門のグローバル責任者であるビスワルプ・チャタジー氏が、まず高品質な資産で裏付けられたステーブルコインのカストディ提供が第一選択だと述べた。

同行はまず、米国債や現金準備金など、ステーブルコインの裏付け資産を対象としたカストディサービスを構想している。

規制緩和と仮想通貨市場の拡大が後押し

シティグループが仮想通貨分野への参入を検討する背景には、米国の規制環境の大きな変化がある。2024年7月に成立した「GENIUS法」は、ステーブルコインの発行者に対し、米国債や現金といった高品質な資産による裏付けを義務付けた。

この法規制によって、伝統的な金融機関がこれらの資産を安全に保管・管理する必要性が高まった。

また、銀行の仮想通貨関連業務への関与を制限していた「オペレーション・チョークポイント2.0」の終了も、金融機関の参入障壁を下げた要因となっている。

市場面では、ビットコイン現物ETFの純資産総額が1,586億ドルを突破し、ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」が910億ドルを占めるなど、市場は急速に拡大している。

この活況を背景に、大手金融機関の間で仮想通貨ビジネスの競争が激化している。現在、このETF市場のカストディ業務の約8割をコインベースが担っており、シティグループの参入はこの市場における競争をさらに加速させる可能性がある。

ブロックチェーン活用と仮想通貨決済の未来

シティグループはすでにブロックチェーン基盤の整備を進めている。ニューヨーク、ロンドン、香港の各オフィス間で、米ドルのトークン化決済を24時間体制で行っており、この仕組みをさらに拡張する計画だ。

将来的には、ステーブルコインを用いた口座間送金や、即時ドル決済の実現を目指している。これにより、国際送金に要していた決済期間を従来の数日から数分にまで短縮できる可能性がある。

同社の戦略は、仮想通貨そのものを直接取り扱うのではなく、同行の強みである資産管理や決済といった分野をデジタル資産市場に適用することで、リスクを抑えながら市場に参入しようとするものだ。

シティグループの今回の動きは、規制環境が整備された仮想通貨サービスを通じて、伝統金融とデジタル資産の融合がさらに進む潮流を象徴している。