中国AI企業ウィーバス、XRP特化金庫の設立｜430億円超の規模
中国のAI企業ウィーバス・インターナショナル・リミテッドは4日、3億ドル（約432億円）規模のリップル（XRP）特化型企業金庫設立に向けて米証券取引委員会（SEC）に申請書を提出した。
ナスダック上場の同社は、時価総額第4位のXRPとリップルのブロックチェーンネットワークを活用し、国際決済の効率化と世界規模の運転手サービスの透明性向上を図る。
3億ドル規模の資金調達戦略
ウィーバスが提出したフォーム6-Kによると、同社は新株発行を避け、融資や信用枠を通じて資金調達を行う方針だ。
資産管理会社サマラ・アルファ・マネジメントとの協力により、最大3億ドルのXRPを委託デジタル資産フレームワークの下で管理する予定だ。
同社はまた、中国の主要旅行代理店である同程旅行ホールディングスとの提携を更新し、国際運転手サービスの決済とドライバーへの支払いにXRPレジャーを統合する計画を発表した。
この戦略により、取引遅延と手数料の削減を実現し、世界的な観光・モビリティサービスを支援するブロックチェーンインフラの構築を目指している。
機関投資家のXRP採用拡大
ウィーバスの動きは、機関投資家によるXRP採用の拡大傾向を示している。
ビボパワー・インターナショナルが1億2100万ドル（約174億円）のXRP金庫計画を発表し、医療企業ウェルジスティクスも同様の戦略を採用するなど、企業のXRP決済活用への信頼が高まっている。
この発表を受けて、ウィーバスの株価は4日のプレマーケット取引で9%上昇し、XRPも2%値上がりした。
ただし、3億ドルの資金調達計画は最終合意とデューデリジェンスを条件としており、実行の保証はない。
今回のSEC申請は、ウィーバスが世界的に事業を展開しながら米国の規制基準に準拠し、仮想通貨イニシアチブの透明性を確保する姿勢を示している。
決済以外の用途を含む将来のデジタル資産運用も視野に入れており、XRPの機関採用と国際金融インフラにおける重要な節目となっている。
このようなXRPの動向は、同じくアルトコインの一種である他のデジタル資産への関心も高める可能性がある。
200万人+
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8年
約70人
