韓国与党がデジタル資産委員会設立、仮想通貨規制が選挙争点に

韓国与党の民主党は13日、デジタル資産委員会を設立したことが明らかになった。

韓国では、暗号資産（仮想通貨）規制が次期大統領選挙における主要な争点となっている。与党は、仮想通貨を含むデジタル資産に対する政策の明確化と規制強化を目的として、新たにデジタル資産委員会を立ち上げた。

仮想通貨規制が大統領選の焦点に

韓国では、仮想通貨の取引量が増加し、若年層を中心に投資への関心が高まっている。こうした背景を受け、仮想通貨規制のあり方が大統領選の政策論争の中心となっている。

与党は、透明性の向上や投資家保護を重視した規制を推進する方針を示している。一方で、仮想通貨市場の成長を阻害しないよう慎重な対応も求められている。

Democratic Party (DP) presidential candidate Lee Jae-myung appealed for support during a visit to Yeongju, North Gyeongsang, on Sunday, asking, “What did I do so wrong?” https://t.co/YF27ZsVGkG

— The Korea JoongAng Daily (@JoongAngDaily) May 4, 2025

ステーブルコイン規制を巡る意見の対立

デジタル資産委員会の設立に伴い、特にステーブルコイン（価値が法定通貨などと連動する仮想通貨）に関する規制強化が議論されている。

韓国銀行（中央銀行）は、ステーブルコインの発行や流通に対する厳格な管理を主張している。これに対し、政府内の一部ではイノベーション促進の観点から、過度な規制が市場の活力を損なう可能性を懸念する声も上がっている。

両者の意見の隔たりは大きく、今後の政策調整が注目される。

韓国の仮想通貨市場の今後

仮想通貨規制の方向性が不透明な中、韓国の投資家や関連事業者は今後の動向を注視している。

デジタル資産委員会の設立は、規制環境の整備とともに、仮想通貨投資市場の健全な発展を目指す動きといえる。今後、大統領選挙を通じて、どのような規制案が具体化されるかが注目されている。

韓国の仮想通貨市場は、規制とイノベーションのバランスを模索しながら成長を続けている。