日本企業メタプラネット、ビットコイン10億円相当を追加購入へ

ビットコイン(BTC) 仮想通貨
暗号資産ジャーナリスト
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日本の投資会社であるメタプラネットは24日、約630万ドル(10億円)相当のビットコイン(BTC)を購入することに合意したことを発表した。

同社は、購入資金を債券(年利0.5%)発行によって捻出するという。

この発表を受け同社の株価は、一時10%以上上昇した。

すでに140BTC以上を保有

同社は5月、日本の経済危機に対応するために、ポートフォリオにおける円の比率を落とし、ビットコインを戦略的な財務準備資産として採用することを発表した。

「ビットコインの発行は、2140年まで厳格に定められており、中央集権的な開発チームの気まぐれで運営される通貨金属や競合する暗号プロジェクトとは一線を画している」と述べられている。

同社はこれまで、4月23日、5月10日、6月11日にビットコインを購入しており、執筆時点の保有総額は約141BTCと日本最大のビットコイン保有企業となっている。

低迷する仮想通貨市場

一方で、暗号資産(仮想通貨)はこのほど、低迷を続けており、ビットコインは一時6万ドルを割り込む場面も見られた。

また、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)、バイナンスコイン(BNB)など主要なアルトコインも下落を見せている。

これを受け、市場の雰囲気や心理的要素を反映する数値であるCrypto Fear and Greed Indexは、9ヶ月ぶりに「Fear(恐怖)」の水準に達した。

これは、2014年に破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが24日、債権者への弁済を開始すると発表したことで、思惑売りが先行したと考えられている。

また、6月には、CPI(消費者物価指数)やFOMC(連邦公開市場委員会)などの重要な発表があったことで、株式市場および仮想通貨市場は大きな変動を見せている。

そのため先物市場では、ポジション(ロングおよびショート)のロスカット(強制清算)が目立っている。

ビットコイン、急騰から急落へ|CPIとFOMCが影響か

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