トランプ関連DeFiプロジェクト、WLFIトークンの譲渡解禁へ

ドナルド・トランプ米大統領が関与する分散型金融プロジェクトのWorld Liberty Financial（WLF）は26日、同社のガバナンストークンWLFIを譲渡可能にする方針転換を明らかにした。

WLFIは当初、ロックされたスマートコントラクトと無期限のウォレット制限を持つ取引不可能なガバナンスツールとして設計されていた。

先行セールでは、250億以上のトークンが販売され、5億5000万ドルを調達した。

コミュニティと機関投資家の需要が後押し

今回の方針転換は、コミュニティの持続的な要求と機関投資家の圧力に応えた形だ。WLFはソーシャルメディアで「WLFIを譲渡可能にしてほしい」という声に応えたと発表し、要望を受け入れた。

WLF共同創設者ザック・フォークマン氏によれば、複数の公開企業や法人が資産準備にWLFIを加えることを検討している。

この動きは、伝統的金融分野で暗号資産（仮想通貨）の採用が進む流れと一致する。コミュニティと機関双方の需要が、流動性と実用性向上の決定背景にある。

流動性向上への期待と規制上の課題

WLFIの譲渡解禁により、中央集権型または分散型取引所への上場も視野に入る見込みだ。WLFIは譲渡制限があるにもかかわらず、LBankなどのプラットフォームで既にプレマーケット取引されている。

WLFは機関投資家向け対応を拡大するとともに、個人ユーザーがDeFiに容易にアクセスできるよう、モバイルアプリを開発中だ。しかし、トークンの譲渡解禁は新たな課題を生む。特に、政治団体との関係やトークン販売の継続的監視により、規制遵守リスクが指摘される。

現時点でスマートコントラクト変更や取引所準備の具体的技術スケジュール等は明らかにされていない。そのため、今後の展開には不透明な部分が残る。