Visa、Paxos主導のステーブルコイン連合「USDG」に参加へ

金融大手のビザ（Visa）は14日、ステーブルコイン発行企業Paxosが設立したステーブルコインコンソーシアム「Global Dollar Network（USDG）」への参加を決定したと発表した。

USDGコンソーシアムには、ロビンフッド、クラーケン、ギャラクシー・デジタル、ニューヴェイなどの大手企業も参加している。

同社は、このコンソーシアムに参加する最初の伝統的な金融企業となる。

利回り分配モデルを採用するUSDG

Global Dollar Networkは、世界中でステーブルコインの利用を促進し、接続性と流動性を高める参加者と利回りを共有することを目的として設立された。

USDGはシンガポール金融管理局（MAS）の規制下で運営され、高品質な流動資産に裏付けられており、米ドルとの1対1のペッグを維持する。

利息をすべて保持するテザー（Tether）社のUSDTやサークル（Circle）社の発行するUSDCのような競合とは異なり、USDGは参加者に利回りを分配する点が特徴である。

これにより、より多くの金融企業が参加するインセンティブが生まれる。

ビザ社参加の背景と業界への影響

ビザ社の今回の決定には、いくつかの要因が影響していると考えられる。

ステーブルコインを取り巻く規制環境が明確化しつつあることで、伝統的な金融企業がデジタル資産分野への参入を検討しやすくなったことが挙げられる。

また、USDTやUSDCといった既存のステーブルコインが市場で優位性を持つ中で、USDGのような新規参入者は、利回り分配モデルなどを通じて差別化を図る動機が強い。

同社は、銀行が法定通貨担保型トークンを発行できる「Visa Tokenized Asset Platform（VTAP）」など、ブロックチェーン技術やデジタル決済ソリューションの探求に継続的に取り組んでいる。

同社はワールドコインのような他の暗号資産（仮想通貨）プロジェクトとも連携し、自己管理ウォレットにカード機能を統合するなど、仮想通貨分野での存在感を拡大している。

ビザ社のステーブルコイン分野への参入は、B2B決済やクロスボーダー決済といった主流の金融取引において、デジタル資産のより広範な採用に貢献すると期待される。