米下院、仮想通貨規制法案の最終投票へ道開く

米下院は16日、暗号資産（仮想通貨）に関する重要法案の最終投票を可能にする手続き上の動議を、賛成215、反対211で可決した。

この決定は、米国における仮想通貨の規制整備に向けた重要な一歩となる。法案が成立すれば、市場の透明性や利用者保護が強化される可能性があるため、業界関係者から大きな注目を集めている。

GENIUS法案が最終投票へ

この動議可決により、GENIUSステーブルコイン法案とデジタル資産市場明確化法（Clarityの2つの法案が、下院本会議での最終的な採決に進むことになる。

これらの法案は長らく議論されており、米国の仮想通貨市場に包括的な規制の枠組みを設けることを目指している。

GENIUS法案は、価格が米ドルなどの法定通貨に連動するステーブルコインの発行や管理に関するルールを定めるものだ。

ステーブルコインは仮想通貨エコシステムにおいて決済や取引の基盤として広く利用されており、その規制は市場の安定性に不可欠とされている。

一方で、デジタル資産市場明確化法は、どの仮想通貨が証券に該当し、どの資産が商品に分類されるかといった基準を明確化する。これにより、事業者や利用者の法的な不確実性を解消し、健全な市場発展を促すことが期待される。

大統領署名で法案成立の可能性

特にGENIUS法案は、すでに上院を通過している点が重要だ。今回の下院での動きは、法案成立に向けた最終段階への移行を意味する。

今後、下院の本会議での最終投票で可決されれば、法案はドナルド・トランプ大統領の元へ送付される見込みとなっている。大統領がこれに署名すれば、米国で初めてステーブルコインに関する連邦レベルの法律が誕生する。

規制の明確化は、これまで参入をためらっていた機関投資家などを呼び込むきっかけとなる可能性がある。これにより、安全な仮想通貨投資の環境が整備される期待もある。米国における仮想通貨規制の方向性を決定づける重要な局面として、今後の採決の行方が注視される。