ウクライナ、仮想通貨の法的整備を加速 税率5～10%検討

ウクライナ政府は1日、暗号資産（仮想通貨）の合法化を目指し、法制度整備を本格化させた。

議員らは数カ月以内に法案への投票を予定し、税率は5％～10％で検討される。 この法制度の整備完了は2025年半ばと予想される。 ウクライナは東欧初の仮想通貨ハブの地位確立を狙う。

戦時下の経済基盤としての暗号資産

ウクライナの暗号資産整備は、2022年3月にゼレンスキー大統領が暗号資産市場創出法に署名したことで始まった。

現在は、第2段階として税制および国際規制準拠を含む法案が審議中だ。 ロシア侵攻後、ウクライナ通貨フリヴニアの暴落を受け、暗号資産は国民の「金融の救命ボート」となった。

侵攻初期、軍事支援向けに仮想通貨での寄付を受け、約5600万ドルを集めた。 財政・税制委員長のダニロ・ヘトマンツェフ氏らが先頭となり、税制策定を主導している。

個人取引の利益には証券取引同様の19.5％（所得税18％＋軍事課税1.5％）が適用され、法人取引には18％の企業税が想定され、税率は5％~10％に調整される見通しだ。

国際基準との調和と経済復興への布石

ウクライナ政府はIMFや欧州連合の規制基準に合わせた制度設計を進め、脱税防止と国際協調を重視している。

これは外国投資の誘致と戦後経済復興に直結する取り組みだ。 デジタル変革省は税法や民法の改正を視野に入れている。

暗号資産の銀行口座開設や仮想通貨取引所への規制、ブロックチェーン技術活用の枠組み整備を進める。

隣国ジョージアが個人取引非課税の優遇措置を導入している事例を参考に、ウクライナは課税制度の確実性を最優先する。

分散型取引所（DEX）の取引量は過去１年で160％増加し、1,061億ドルの資金が動いている。

東欧のデジタル金融ハブを目指す野心

ウクライナの法整備は、暗号資産規制を超えて東欧初のデジタル金融ハブ確立を狙う戦略だ。

戦後の投資誘致と経済基盤構築の一環として、政府は暗号資産産業の育成に尽力する。 法案の完成は2025年半ばと見込まれ、2025年第１四半期までの整備完了を目標としている。 これにより、ウクライナは透明性の高い暗号資産市場を構築し、国際投資や経済発展の原動力として暗号資産を活用する狙いだ。