台湾金融当局、仮想通貨取引所の資金洗浄対策を強化へ

台湾金融監督管理委員会（FSC）は27日、仮想資産（仮想通貨）取引所に対する資金洗浄対策の登録期限を2025年1月1日から2024年11月30日に前倒しすると発表した。

新規制の詳細と罰則

新たな規制では既存の事業者を含むすべての仮想通貨サービス提供者に対し、更新された資金洗浄対策における登録が義務付けられる。

違反した場合は最大500万台湾ドル（約155万円）の罰金または2年以下の懲役が科される。FSCの記録によると現在26社の仮想通貨事業者が営業を承認されているものの、新たな登録を完了した企業は1社もない状況だ。

TAIWAN'S NEW CRYPTO RULES TAKE EFFECT ON NOV. 30

Taiwan just turbo-charged its anti-money laundering (AML) rules for crypto, giving exchanges until Nov. 30 to get their act together.

Violators face fines up to $153,700 or even jail time—talk about no chill.

VASPs need to… pic.twitter.com/eNFryVz6DI

— Mario Nawfal’s Roundtable (@RoundtableSpace) November 29, 2024

取引所への具体的な要求事項

FSC仮想通貨取引所向けに不正な取引を特定するための詳細な確認項目を発行した。顧客の名前や銀行口座情報、IPアドレス、取引パターンの監視が含まれる。

また資金を小口に分けて送金する行為や同じインターネット接続先からの複数アカウント開設、頻繁な資産移転といった不自然な取引の追跡も求められている。

この規制強化は地場取引所のMaiCoinとBitoProが顧客の本人確認、取引監視、記録保持、不正な取引の報告に関する違反で罰金を科されたことを受けたものだ。

今後の展開と機関投資家向けサービス

FSCはさらに2025年第1四半期から、地場銀行による仮想通貨の管理サービスの試験運用を開始する計画を明らかにした。

すでに3つの民間銀行がこの試験プログラムへの参加に関心を示している。台湾は世界的な仮想通貨の中心地としての地位確立を目指しており、今月末までに業界向けの10の自主規制指針を正式に発表する予定だ。

これらの指針は情報開示の強化、仮想資産の取引開始・停止の審査基準の確立、企業と顧客の資産の分別管理の確保などに焦点を当てている。台湾における今回の規制強化は、仮想通貨市場の健全な発展と投資家保護の両立を目指す動きとして注目される。

個人投資家は各取引所の法令順守体制を確認し、より安全な取引環境を提供する事業者を選択することが推奨される。