Stripeが仮想通貨事業に11億ドル投資、トランプ政権も新方針を示唆

決済大手のStripe(ストライプ)は15日、ステーブルコインインフラプロバイダーのBridge(ブリッジ)を11億ドル(約1,650億円)で買収した。また同日、トランプ政権の仮想通貨担当者が新たな政策方針を示した。

Stripeによる戦略的買収の意図

Stripeのニーティカ・バンサル氏は、この買収について「ステーブルコインが国際取引の促進に重要な役割を果たす」との見方を示した。Bridgeのザック・エイブラムス氏も、買収によって「デジタルドルを世界中の企業に提供できる」と期待を示している。

Bridgeは企業がステーブルコインを直接扱うことなく決済を受け付けられるインフラを構築していた。CNBCによると、同社の当初の評価額は2億ドルで、Index VenturesやSequoia Capitalなどの著名投資家が出資していた。

トランプ政権の仮想通貨戦略

デイビッド・サックス氏は記者会見で、トランプ政権の仮想通貨政策における2つの優先事項を明らかにした。

第一にステーブルコインに関する適切な法整備、第二にビットコイン（BTC）準備金創設の検討である。コミュニティは後者を望んでいるものの、トランプ政権は前者から着手する方針を示している。

Wall Street Pepeの躍進

この動きの中、新興のミームコインのWall Street Pepe(WEPE)が注目を集めている。同プロジェクトはすでに7,000万ドル以上の資金を調達し、ブロックチェーンセキュリティ企業Coinsultの監査も通過している。

WEPEは現在0.0003665ドルで取引されており、プレセール期間中にトークンをステーキングすることで年利18%の収益が得られる。すでに発行総数2,000億トークンの22%にあたる440億トークンがステーキングされている。

アナリストたちは、WEPEが上場後にTRUMPやMELANIAといった他のミームコインを上回るパフォーマンスを示す可能性があると指摘している。

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