韓国政府、北朝鮮による仮想通貨の不正取得で制裁強化へ

韓国政府は26日、北朝鮮の個人15人と1組織に対し、仮想通貨窃取と不正な外貨獲得活動に関与したとして制裁を発動した。

制裁対象は核・ミサイル開発資金の調達組織

制裁対象となった個人らは、北朝鮮労働党軍需工業部門下のBureau 313（313総局）に所属する人物とされる。パク・フンリョン、ユン・ジョンシクら15人が指定された。

軍需工業部は2016年3月から国連制裁の対象となっている武器生産とミサイル開発計画を統括する組織だ。

韓国外務省の発表によると、Bureau 313は北朝鮮のIT要員を海外に派遣し、核・ミサイル開発の資金を調達している。また、軍事関連ソフトウェアの開発にも関与しているという。

IT企業への潜入と資金流出の実態

制裁対象者の1人であるキム・チョルミンは、米国とカナダのIT企業に潜入し、多額の資金を平壌に送金していた。また、キム・リュソンは米国の制裁に違反し、12月11日に米国の裁判所で起訴された。

組織として制裁対象となった朝鮮金精経済情報技術交流社は、多数の北朝鮮IT要員を海外に派遣し、獲得した資金を軍需資金として上納していたという。

北朝鮮の仮想通貨窃取による資金調達の実態

ブロックチェーン分析企業Chainalysisの報告によると、2024年に北朝鮮のハッカーグループによって窃取された暗号資産（仮想通貨）の総額は13億4000万ドル（約2111億円）に達し、世界の仮想通貨窃取被害の61%を占めている。

国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは、北朝鮮が大量破壊兵器開発費用の約40%をサイバー攻撃による資金で賄っていると評価している。

制裁措置の具体的内容と今後の対応

今回の制裁は12月30日午前0時から施行される。制裁対象との金融取引や外国為替取引には、韓国金融委員会または韓国銀行総裁の事前許可が必要となる。

韓国政府は国際社会と連携し、北朝鮮による不正なサイバー活動の阻止に向けた取り組みを強化していく方針だ。