韓国、仮想通貨ETF承認へ｜2025年後半にロードマップ実施
韓国の金融サービス委員会は19日、国内の暗号資産（仮想通貨）現物ETFの承認に向けたロードマップを大統領府政策企画委員会に提出した。
このロードマップには、2025年後半に具体的な実施措置を策定する計画が盛り込まれている。
同時に、韓国ウォンを裏付けとするステーブルコインに関する規制緩和も進める方針だ。
世界標準を目指す市場改革
イ・ジェミョン大統領政権下で進められるこの動きは、韓国の仮想通貨市場を世界標準に合わせることを目的としている。
2025年にはウォン建ての取引高が6630億ドルに達し、韓国は世界第2位の市場規模を誇る。
今回の改革は、特に若い世代への金融機会を拡大するという大統領の公約を反映したものだ。
米国市場でビットコイン（BTC）現物ETFが500億ドル以上の資金を集めた成功事例が、この政策転換を後押ししたとみられる。
金融サービス委員会は、カストディサービスやファンド運営、評価基準に関する投資家保護の仕組みを確立することを計画している。
機関投資家からの関心の高まりと、技術革新とリスク管理のバランスを取る必要性が、改革を後押しする主な要因となっている。
投資家保護と規制強化
ロードマップでは、投資家保護が重要な柱とされている。
取引所には取引手数料の開示が義務付けられ、市場行動に関する厳格な基準が導入される。
これにより、手数料の引き下げと個人投資家の保護が期待される。
金融サービス委員会はまた、不正行為や非倫理的な慣行に対して、市場からの永久追放や高額な罰金を科す方針を示した。
これは市場の不正行為を一切許容しないという強い姿勢の表れである。
ステーブルコインについては、発行者の透明性やセキュリティに関する規定を順守することを条件に、ウォン建てのステーブルコイン規制が緩和される見通しだ。
金融サービス委員会は2025年後半に、ETFのファンド構造やカストディ、価格設定メカニズムに関する最終的な指針を策定する予定である。
この取り組みは、市場の安定性を損なうことなく革新を促進することを目指している。
200万人+
250+
8年
約70人
