ソニー銀行、米国でステーブルコイン発行へ｜2026年度目指す

ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー銀行はこのほど、米国通貨監督庁（OCC）に対し、国法信託銀行の設立を正式に申請した。

子会社「Connectia Trust」を通じ、米ドル連動型のステーブルコイン発行を目指す動き。

承認されれば連邦規制下でステーブルコインを発行する初の大手テクノロジー企業となる。

米国でのステーブルコイン発行計画

申請書類によると、Connectia Trustは米ドルにペッグしたステーブルコインの発行、準備資産の管理、デジタル資産のカストディサービスを提供する計画だ。

準備資産は現金または米国債で裏付けられる予定で、2025年7月に成立したGENIUS法の要件に準拠する。

同法はアルトコインの一種であるステーブルコイン発行者に対し、100%の資産裏付けと銀行免許取得を義務付けている。

ソニー銀行の申請は、コインベース、サークル、ストライプ、リップルなど、OCC認可待ちの企業と肩を並べる形となった。

現時点で完全なOCC認可を取得した仮想通貨ネイティブ企業はAnchorage Digital Bankのみ。

ソニーのWeb3戦略との連携

今回の申請は、ソニーグループの広範なWeb3戦略と連動している。

2025年1月には、将来性が高いイーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワーク「Soneium」のメインネットを正式ローンチ。

テストネット期間中に1500万以上のユーザーと4700万件超のトランザクションを記録した。

発行されるステーブルコインは、プレイステーションやソニーミュージックなどを含む「ソニー経済圏」での決済手段として活用される見込みだ。

銀行業界からの反発も

一方、米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は11月、ソニー銀行の申請に対する反対意見をOCCに提出した。

ステーブルコインが実質的に預金と同等の機能を持つにもかかわらず、FDIC保険や地域再投資法（CRA）の適用を回避する構造であると主張している。

ステーブルコイン市場の時価総額は現在約3050億ドル規模に達しており、ソニーの参入は規制された大手テクノロジー企業による市場参入の先例となる可能性がある。

OCCによる審査の行方が注目される。