米SEC、プロジェクト・クリプト開始｜仮想通貨規制を近代化

米証券取引委員会（SEC）のポール・S・アトキンズ委員長は7月31日、包括的な仮想通貨規制改革であるプロジェクト・クリプトの開始を公表した。

この構想は、米国を世界の仮想通貨首都にするため、暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを根本的に近代化するものとなる。

アトキンズ委員長は、アメリカファースト政策研究所での講演でこの構想を明らかにした。

同氏は多くの仮想通貨は証券ではないと明言し、前政権下での規制執行中心のアプローチからの決別を鮮明にした。

仮想通貨規制の抜本的見直しへ

プロジェクト・クリプトは、仮想通貨タスクフォースと連携し、大統領作業部会の報告書に基づく規制案を迅速に策定する取り組みとなる。

この計画には、仮想通貨資産の配布・保管・取引に関する明確で簡潔なルール作りが含まれる。

特に注目すべきは、これまで米国居住者を除外してきたICO仮想通貨やエアドロップに対する適切な開示規定や免除措置、セーフハーバー条項の提案がある。

アトキンズ委員長は「アメリカの規制姿勢が恐怖ではなく思慮深さでイノベーションに対応するよう調整されれば、米国のリーダーシップはより強固になる」と述べた。

従来の時代遅れな規制を刷新し、ブロックチェーン市場に適した枠組み構築を目指している。

スーパーアプリと単一ライセンス制度を推進

規制改革の核心となるのがスーパーアプリ構想の実現となる。

これは証券会社が単一のライセンスで、仮想通貨証券と非証券の新しい仮想通貨を並行して取引できる。

さらにステーキングや貸付サービスも提供可能にする制度となる。

現行制度では複数の州ライセンスや連邦ライセンスが必要だったが、この負担を大幅に軽減する方針となる。

銀行業界で機能している包括的な免除制度を参考に、仮想通貨企業にも効率的な規制構造を提供する計画となる。

また、Defiソフトウェアシステムの開発者保護も明確化される。

アトキンズ委員長は「純粋なソフトウェアコードの発行者」を保護し、仲介業務と非仲介業務を合理的に区別する方針を示した。

これにより、中央管理者を必要としないオンチェーンソフトウェアシステムへの道筋が開かれることになる。