米SEC、暗号資産市場に関する証券法の適用指針を発表

米証券取引委員会（SEC）の企業財務部門は10日、暗号資産（仮想通貨）市場における証券法の適用に関する指針を発表した。

この発表は、仮想通貨に対する包括的な規制枠組みを確立するための取り組みの一環として行われた。

指針では1933年証券法および1934年証券取引所法に基づく開示要件に焦点が当てられ、投資契約を通じて提供される新しい仮想通貨を含む証券の明確な説明の必要性が強調されている。

規制アプローチの進化

SECの今回の取り組みは、デジタル資産に対する規制アプローチの変化を反映している。

新たに設立された「仮想通貨タスクフォース」はヘスター・パース委員が率いており、開示フレームワーク、証券としての地位評価、技術中立的で法の境界を尊重する新しい規制ラインの創出に重点を置いている。

最近のSECの声明では、仮想通貨のマイニングやミームコインなどの特定の活動と、それらが連邦証券法の下でどのように位置づけられるかが明確にされている。

企業財務部門は、「ハウイー」テストを用いて、ある活動が証券の定義を満たさないケースを明らかにした。このテストでは、他者の努力から利益を得る合理的な期待がある投資契約が存在するかどうかを判断する。

市場への影響と開示要件

仮想通貨市場の複雑さと伝統的な資本市場との重複は、投資を促進しながら消費者を保護するための明確なガイダンスを必要としている。

SECの指針では、投資家向けの正確かつ包括的な開示の重要性が強調されている。発行者は、提供する証券の詳細な説明（仮想通貨の独自の特性を含む）を提供し、透明性と公正な市場環境を確保するための財務諸表規制に準拠する必要がある。

SECの仮想通貨スクフォースは、一般からの意見を求め、ステーブルコインや非代替性トークン（NFT）などのさまざまな仮想通貨カテゴリーを評価することで、将来の規制形成において重要な役割を果たしている。

規制アプローチへの懸念

一部の規制アプローチには懸念の声も上がっている。特にミームコインに関しては、単にそのようにラベル付けするだけでSECの監視を回避できる可能性があるとの指摘がある。

仮想通貨業界と規制当局の間の対話は継続しており、イノベーションを促進しながら投資家保護を確保するバランスを見つける努力が続いている。