リップル社CEO、日本でステーブルコイン発行を計画

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは6日、ブルームバーグの独占インタビューで日本でのステーブルコイン発行に強い意欲を示した。

同氏は日本を含む世界各国でステーブルコインの機会があると述べ、特に日本の規制環境を高く評価した。

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米国でのステーブルコイン発行が秒読み段階に

ガーリングハウス氏によると、リップルは米国でのステーブルコイン「RUSD」の発行準備を進めている。発行時期については「できるだけ早く」としながらも、規制当局の承認が必要だと強調した。

「リップルのすべての活動は規制当局の承認とライセンスに基づいています」と同氏は述べた。

米国では、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との良好な関係を築いており、信託ライセンスを持つStandard Custodyを買収したことで、発行に向けた準備は整いつつある。

日本市場への期待と評価

ガーリングハウス氏は日本市場について、「保守的な面もあるが、非常に健全」と評価した。特に、金融庁（FSA）が暗号資産（仮想通貨）に関する明確な規制枠組みを提供していることを高く評価している。

「多くの国々が先導していますが、日本はその筆頭です。保守的な面はありますが、規制の明確さが起業家精神と投資を促進しています」と同氏は述べた。

日本では2022年、改正資金決済法の中でステーブルコインに関する法律が可決され、2023年から施行されている。ガーリングハウス氏は、円建てステーブルコインの発行も「時間の問題」だとの見方を示した。

成長するステーブルコイン市場への参入

リップルがステーブルコイン市場に参入する背景には、同市場の急成長がある。現在、ステーブルコインの市場規模は約1700億ドルに達しており、5年以内に2〜3兆ドルまで拡大すると予測されている。

ガーリングハウス氏は「顧客にとって最適なソリューションを常に提供したいと考えています。そのため、独自のステーブルコインを構築し、今年中に提供を開始することを決定しました」と述べ、リップルの新たな戦略を明らかにした。

リップルは従来、国境を越えた送金に自社の仮想通貨XRPを「ブリッジ資産」として使用してきた。しかし、ステーブルコイン市場の成長を見据え、新たな事業展開を図る考えだ。

日本を含むアジア太平洋地域は、リップルの事業の約40％を占める重要市場となっている。同社の顧客の95％が米国外の企業であり、グローバル展開を加速させている。

仮想通貨業界において、規制環境の整備は重要な課題となっている。

リップルのような大手企業が日本市場に注目していることは、日本の規制アプローチが国際的に評価されていることを示している。

今後、日本でのステーブルコイン市場の発展が期待される中、リップルの動向が注目を集めそうだ。