リップルCEO来日、自民党議員と対談｜XRPの未来を探る

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは5日、来日し自由民主党Web3プロジェクトチーム座長の平将明議員と面会した。

平議員はX（旧Twitter）で「日本のポテンシャルを最大化するためのブロックチェーン活用について意見交換した」と報告している。

rippleのBrad Garlinghouse CEOが来られた。

日本のポテンシャルを最大化するためのブロックチェーン活用について、意見交換した。 pic.twitter.com/9aWiO6jelD

— 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) September 5, 2024

日本市場への期待と評価

ガーリングハウスCEOは6日、ブルームバーグの独占インタビューで日本でのステーブルコイン発行に強い意欲を示している。

同氏は日本市場について、「保守的な面もあるが、非常に健全」と規制環境を評価した。特に、金融庁（FSA）が暗号資産（仮想通貨）に関する明確な規制枠組みを提供していることを高く評価している。

日本では2022年、改正資金決済法の中でステーブルコインに関する法律が可決され、2023年から施行されている。

ガーリングハウスCEOは、円建てステーブルコインの発行も「時間の問題」だとの見方を示した。

XRP Community Dayの開催

リップル社は9月6日、東京で「XRP Community Day」を開催する。

このイベントでは、リップル社の経営陣や日本の主要企業、XRPコミュニティのリーダーや開発者が一堂に会し、最新の技術動向や機会について議論する予定だ。

【注目👀】9月6日のXRP Community Eventのトークセッションのアジェンダとスピーカーが公表されました！

Rippleの経営陣の他にも、お馴染みのSBIVCT @tomohiko_kondoさんやSBI Ripple Asiaの奥山社長、@xrpcafe… https://t.co/XzFBIeffaw pic.twitter.com/ltdLn9fYb4

— Emi Yoshikawa {X} (@emy_wng) August 22, 2024

日本の仮想通貨規制の動向

日本の仮想通貨規制は、世界的に見ても先進的な取り組みとして注目されている。2015年には自民党のIT戦略特命委員会が仮想通貨を「価値記録」として位置づけ、課税方針を明確化した。

2016年には資金決済法が改正され、仮想通貨取引所に対する登録制が導入された。この法改正により、日本は世界に先駆けて仮想通貨に関する法的枠組みを整備した国の一つとなった。

こうした規制環境の整備が、リップル社のような大手仮想通貨企業の日本市場への参入を促進している要因の一つと考えられる。

ガーリングハウスCEOの来日と自民党議員との会談は、日本政府と仮想通貨業界の関係強化を示唆している。

今後、ステーブルコインの発行や利用に関する具体的な動きが加速する可能性が高く、リップル社の日本市場での展開には、業界関係者からの注目が集まっている。