リップル社、XRP台帳のロードマップ公開｜新機能の拡充へ

Web3.0企業リップル社は25日、XRP台帳（XRPL）ネットワークの機関投資家向け機能拡充ロードマップを発表した。発表された計画には、多様なデジタル資産を表現できるトークン規格やデジタル資産の貸付システムなど、複数の新機能の導入が予定されている。

同社の発行する暗号資産（仮想通貨）リップル XRP 9.04%は、過去24時間で-8%、過去7日間で-30%以上の下落を見せている。

機関投資家向け機能の拡充へ

今回発表されたロードマップには、主要な新機能として以下4つの要素が含まれている。

• フレキシブルトークン：様々な資産（債券やコレクション品など）が表現できるデジタルトークン
• レンディングシステム：従来の銀行を介さない直接貸付システム
• イーサリアム仮想マシン（EVM）サイドチェーン：イーサリアム（ETH）と同等の開発環境を提供するネットワーク
• パーミッション設定：ユーザーに提供する機能のアクセス管理できる仕組み

これらの新機能は、既存のクローバック機能（悪意のあるトークン回収）や分散型本人確認（KYC）アプリケーションと組み合わせて活用される予定である。

XRPエコシステムが拡大

この機能拡充計画は、規制遵守を前提とした金融機関向けソリューションとして、XRP台帳の信頼性と利便性を向上させる目的がある。

特に2025年中に予定されるEVMサイドチェーンの実装やネイティブスマートコントラクト機能の追加は、イーサリアムエコシステムとの結合を促進し、実体資産市場への進出も視野に入れている。

また、国際決済や法定通貨連携用に開発されているRLUSDステーブルコインは、大手オラクルサービスChainlinkとの連携により分散型金融（DeFi）エコシステムとの統合も期待されている。

規制環境の変化とXRPの今後

さらにリップル社や仮想通貨XRPを取り巻く環境では、米証券取引委員会（SEC）委員長の交代や現物上場投資信託（ETF）審査開始など、規制面での変化も見られる。

リップル社の戦略的な機能拡充により、XRP台帳の市場における位置づけがさらに強化され、XRPエコシステム全体の成長と発展を促進が期待されている。