北朝鮮工作員、米IP悪用し仮想通貨企業へ潜入｜SEALが警告

セキュリティアライアンス（SEAL）のパブロ・サバテラ氏は11月、北朝鮮の工作員が暗号資産企業に深く浸透していると警告した。

サバテラ氏はブエノスアイレスで開催された開発者向けイベントで、驚くべき調査結果を明らかにした。

同氏によると、世界中の暗号資産（仮想通貨）企業の15％から20％に、既に北朝鮮の工作員が入り込んでいるという。

さらに、企業が受け取る求人応募のうち、約30％から40％が北朝鮮のアクターによるものだと指摘した。

この数字はアプリの数ではなく、あくまで人材募集への応募数を指している。

巧妙な潜入の手口と採用後の実態

工作員らは正規の組織に潜入するため、非常に洗練された手法を用いている。

サバテラ氏によると、彼らは米国在住の協力者を見つけ、その人物を「フロント（隠れ蓑）」として利用するという。

具体的には、英語が苦手な中国人を装い、面接の支援が必要だと偽って協力者に近づく。

その後、協力者のコンピュータをマルウェアに感染させ、米国のIPアドレスを経由してインターネットにアクセスする。

一度採用されると、彼らは非常に高いパフォーマンスを発揮する傾向がある。

「彼らはよく働き、決して不平を言わない」とサバテラ氏は述べており、企業側もリスクを抱えたまま雇用を継続してしまうケースがある。

業界全体のセキュリティ意識と対策

仮想通貨業界の脆弱性の根本には、運用セキュリティ（OPSEC）の欠如がある。

サバテラ氏は、この業界のOPSECは「コンピュータ業界全体で最悪」だと厳しい評価を下している。

多くの創設者が個人情報を公開しており、秘密鍵の管理も甘いため、ソーシャルエンジニアリングの標的になりやすい。

こうしたセキュリティの甘さが、システム全体の信頼性を損なう恐れがある。

北朝鮮は近年、30億ドル以上の資産を盗み出したと報告されている。

このような組織的な脅威への対策は、ビットコイン（BTC）や業界全体のビットコインの今後の発展にとっても重要な課題だ。

また、こうした状況下では仮想通貨詐欺などの被害も懸念されるため、より一層の警戒が求められる。

サバテラ氏は、潜入を見抜くためのユニークな方法も提案している。

面接で「金正恩についてどう思うか」と尋ねることで、彼らは体制批判を許されていないため、反応から正体を見抜ける可能性があるという。