野村HD子会社、日本の仮想通貨市場へ参入｜金融庁と協議開始

野村ホールディングスの完全子会社であるレーザーデジタルは3日、暗号資産（仮想通貨）交換業のライセンス取得を目指し、日本の金融庁と事前協議を開始したことが明らかになった。

同社は国内の機関投資家向けにサービスを展開する方針で、日本市場への本格参入を視野に入れている。

レーザーデジタルのジェズ・モヒディーンCEOは、ライセンスが承認されれば、日本の伝統的な金融機関や暗号資産関連企業に対し、仲介および取引サービスを提供する意向を示した。

ブルームバーグの報道によると、モヒディーン氏は「日本参入は、同国のデジタル資産エコシステムに対する当社の強い信頼と楽観的な見方を反映している」と述べ、規制環境への期待を表明した。

国内市場への本格参入

日本の大手投資銀行・野村ホールディングスは、スイス拠点の子会社レーザーデジタル・ホールディングスを通じて、日本の仮想通貨市場への本格的な参入準備を進めている。

レーザーデジタルの広報担当者は3日、コインテレグラフの取材に対し、申請時期は現時点で未定であり、金融庁との協議結果を踏まえて判断すると述べた。

この動きは、野村が2023年に日本法人を設立して以降、国内でデジタル資産事業を拡大していく戦略の一環とみられる。

同社はすでにドバイで暗号資産事業の正式ライセンスを取得しており、グローバルに展開する体制を明確に打ち出している。

市場拡大と競争激化が参入を後押し

背景には、2025年に入り急速に拡大している日本の機関投資家向け仮想通貨市場の存在がある。

日本仮想資産・暗号資産交換業協会のデータによると、2025年初頭から7カ月間で国内の仮想通貨取引市場価値は33兆7000億円へと倍増した。

機関投資家の関心も一段と高まっている。野村とレーザーデジタルが2025年6月に実施した調査では、ファミリーオフィスや事業法人を含む投資マネージャーの約54％が今後3年以内に仮想通貨市場への参入を予定していることが判明した。

こうした動きは、国内における機関投資家主導の仮想通貨投資拡大を示唆している。

競合他社の動きも市場参入を後押ししている。

大手証券会社の大和証券グループは最近、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を担保に日本円を借り入れできる仮想通貨レンディングサービスを開始した。

さらに、日本政府も仮想通貨分野における規制改革と減税措置を進めており、ビジネス環境は一段と追い風を受けている。

野村による日本市場での機関投資家向け仮想通貨事業の強化は、個人投資家中心から伝統的金融セクター向けサービスへの戦略転換を意味している。

今後は、金融庁の政策判断がデジタル資産市場の成熟度と機関投資家の参入スピードを左右する重要な要素になる見通しだ。