マイクロストラテジー、ビットコイン追加購入で439,000枚保有

企業向けソフトウェア開発企業マイクロストラテジーは16日、15,350枚のビットコイン(BTC)を平均価格10万386ドルで購入したと発表した。
今回の購入により、同社のビットコイン総保有量は439,000枚に達し、10万ドルを超える価格帯での買い増しは初めてとなった。
注目の投資戦略と市場インパクト
同社のマイケル・セイラーCEOが率いる投資戦略は、暗号資産(仮想通貨)市場に大きな注目を集めている。今回の購入で、同社のBTC保有額は約2,311億円に相当し、総投資額は約27.1億ドル(約4兆500億円)に達した。
注目すべきは、マイクロストラテジー社が12月23日からナスダック100指数に正式に追加されることだ。世界最大級のETF「Invesco QQQ Trust」に組み入れられることで、数十億ドル規模の資金流入が期待される。最新データによると、同社は指数内で時価総額40位に位置する見込みだ。
ビットコイン投資の新たな地平
この戦略の背景には、インフレヘッジとしてのビットコイン投資がある。2020年から積極的に推進してきたこの方針により、同社は現存する全ビットコインの2%以上に当たる439,000枚を保有。その価値は約63兆3,473億円に上る。
第4四半期の投資収益率は38.7%、年初来では63.3%のプラスを記録。同社の株価もビットコイン価格と連動して変動し、11月には58%上昇した。
日本国内の機関投資家も、この動きを注視している。金融庁による仮想通貨規制の整備が進む中、企業の資産運用戦略に新たな選択肢が生まれつつある。
2025年への展望と市場の変化
セイラーCEOは2025年を「仮想通貨ルネサンス」の年と位置付け、ウォール街によるビットコインETFの採用や、デジタル資産の会計処理の普及を見込んでいる。人工知能企業のジーニアスグループや医療技術企業セムラーサイエンティフィックも、ビットコインへの投資を拡大している。
今回の買い増しは、ビットコインが単なる投機対象ではなく、真剣な財務戦略の一環として認められつつあることを示す象徴的な出来事となった。今後の機関投資家の動向と規制環境の変化に、投資家の注目が集まっている。
市場アナリストの多くは、この動きを仮想通貨市場の成熟と機関投資家の参入拡大の兆しと評価。デジタル資産への投資が、従来の金融戦略に組み込まれつつある現象として、グローバル投資家から大きな関心を集めている。