メタプラネット、新株予約権の行使を一時停止｜BTC戦略を強化

株式会社メタプラネットは10日、第20回から第22回新株予約権の行使を2025年10月20日から11月17日まで一時停止すると決定した。

東京に拠点を置くメタプラネットは、アジア最大級の上場ビットコイン（BTC）保有企業として知られている。

今回の措置は、資本形成を最適化し、ビットコイン準備金の成長加速に向けたリソース配分を改善するための戦略的な判断であると同社は説明している。

EVO FUNDを割当先とする第三者割当で発行されたこれらの新株予約権は「ムービング・ストライク・ワラント」とも呼ばれる。

同社は現在30,823 BTCを保有し、世界の企業保有量で第4位に位置する。

株価下落が戦略転換の背景に

今回の決定の主な要因は、メタプラネットの株価への大きな圧力である。

株価は6月の高値から70%下落し、純資産価値に対する評価額は1.05倍と、同社のビットコイン戦略開始以来、最も低い水準に落ち込んでいる。

この株価水準は、貸借対照表上のビットコイン価値をわずかに上回る価格で取引されていることを意味している。

そのため、「追加の株式売却は株主にとって希薄化につながる可能性がある」としている。

この動きは、ビットコイン価格が過去最高値に迫る上昇を見せた。

一方で、ビットコインを準備資産とする企業の株価が下落するという、より広範な市場環境の中で発生した。

同様の戦略を追求するKindlyMD（NAKA）やStrive（ASST）などの企業も、最近株価が80%以上下落している。

これは投資家が「企業のバランスシートにあるビットコインの価値に対して、なぜプレミアムを支払う必要があるのか」と疑問視しているためだ。

ビットコイン中心の企業財務に対する市場心理は大きく変化し、株価が本質的なビットコイン価値に近い水準で取引されることを求める声が強まっている。

ビットコイン中心戦略と今後の展望

サイモン・ジェロビッチCEOのリーダーシップのもと、メタプラネットは準備資産をビットコインに集中させる戦略を実行している。

このような仮想通貨投資は、近年多くの企業で採用が進んでいる。

同社はマイクロストラテジーの戦略に倣い、企業としてのビットコイン保有高トップを目指す積極的な姿勢を示している。

同社の株式（銘柄コード: JP:3350）の時価総額は約6,549億円で、1日平均の出来高は45,946,070株である。

最新のアナリスト評価では、目標株価2,400円で「買い」の評価を維持しているが、テクニカルなセンチメントシグナルは現在「ホールド」となっている。

メタプラネットは公式声明で、この戦略的調整を通じて「柔軟性を最大化し、財務基盤を強化し、株主価値を支える」ことへのコミットメントを強調した。

同社は今後も新たな金融商品を開発し、資本政策の枠組みを強化することで、長期的な株主利益の向上を目指す方針だ。

この動きは、総保有量を64万BTC以上とした米国ストラテジー社のような、他の企業ビットコイン採用者と足並みを揃えるものである。

企業の財務戦略に仮想通貨を取り入れる流れは今後も注目されるだろう。