メタプラネット、世界的な仮想通貨指数に採用｜ビットコイン戦略が評価

株式会社メタプラネットは5日、欧州最大のデジタル資産運用会社CoinSharesが運営するブロックチェーングローバル株式指数（BLOCK指数）への採用を発表した。

同社にとって世界的に認知された株式指数への初めての参画となる。

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は、この採用が同社のビットコインを通じた株主価値向上への取り組みが評価された結果だと強調する。

日本を代表するビットコイントレジャリー企業としての地位を確立する重要な一歩となる。

メタプラネットが初のグローバル株式指数に採用 pic.twitter.com/ra5h0pCMqb

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) November 5, 2024

世界の有力企業45社の仲間入り

BLOCK指数は、ブロックチェーンおよび暗号資産（仮想通貨）分野に関連する上場企業のパフォーマンスを指数化したもの。

マイクロストラテジー、コインベース、SBIホールディングスなど、世界の主要企業45社が選定されている。

選定プロセスは5つの要素で構成される厳格な基準に基づく。収益の重要性、収益の潜在性、開発段階、事業競争力の位置付け、事業持続性が評価対象となる。

ブルームバーグによると、メタプラネットの同指数における開始時の推定ウェイトは約2.5%だ。投資家はこの指数を通じて、ブロックチェーン技術の開発と実装を推進する企業に多様な形で投資することができる。

ビットコイン投資戦略の強化

メタプラネットは今年、約1100BTCのビットコインを取得。その価値は約69億円に相当する。9月には156BTCを10億円で購入し、ビットコイン重視の戦略を展開している。

関連: メタプラネット、ビットコイン戦略を評価「BTCイールド」導入

マイクロストラテジーのような米国企業の戦略を取り入れ、独自の「BTCイールド」指標を導入して株主価値への影響を測定している。

同社は最近、ビットコイン保有の検証サービスを提供するHosekiと提携し、保有資産の透明性向上にも取り組んでいる。

この動きは、日本円の低金利環境による影響を懸念し、インフレーションへの対策としてビットコインを活用する同社の戦略の一環だ。

4月には株主向けの説明会で、ビットコインを準備資産として保有する決定の背景を説明。日本の低金利環境による円の価値低下リスクへの対応策として、またインフレヘッジやマクロ経済の不確実性への備えとしてビットコインを位置付けている。

マクロ経済の不確実性が高まる中、企業の財務戦略としてビットコインを準備資産に組み入れる動きが世界的に広がっている。

デジタル資産プラットフォームのAbraも、企業向けの仮想通貨保有サービスを開始。メタプラネットの今回のBLOCK指数採用は、この潮流における日本企業の存在感を示すものとなった。