仮想通貨の確定申告の方法は？必要基準や注意点ポイントを解説

2025年は暗号資産（仮想通貨）市場が大きく盛り上がり、利益が出た方も多いのではないでしょうか。しかし、ここで避けて通れないのが「確定申告」です。

「いくら稼いだら申告が必要？」「計算が難しくて何から始めればいいかわからない」

このような悩みはありませんか？知識がないまま放置して無申告が発覚すると、ペナルティで利益を失うリスクがあります。

そこで本記事では、2026年の申告に向けて以下を解説します。

• 仮想通貨の確定申告に必要な基本情報
• 税務署に認められる利益の計算方法
• 申告書の具体的な記入方法

この記事を読めば、初めての方でも迷わず、正確に申告を終わらせることができます。安心して投資を続けるために、さっそく見ていきましょう。

仮想通貨の確定申告とは？

仮想通貨の確定申告とは、仮想通貨の利益に対する税金を税務署に申告し、適切な納税を行う手続きです。

仮想通貨取引による利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。

給与所得者の場合、年間20万円以上の雑所得が発生すると確定申告が必要で、自営業者やフリーランスは所得控除を超えた場合に申告義務が生じます。

• 仮想通貨の売買
• 仮想通貨同士の交換
• 決済利用
• マイニング報酬
• ステーキング報酬

確定申告の対象となる取引は上記などが含まれます。利益の計算には、移動平均法または総平均法を用い、売却価格から取得価格と手数料を差し引いた額を所得として申告します。

申告には、取引所の取引履歴、計算書、源泉徴収票（給与所得者の場合）などの書類が必要です。e-Taxを活用すればオンラインで申告可能で、マイナンバーカードによる電子申請が推奨されています。

正確な申告を行わないと、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性があるため、早めの準備が重要です。

仮想通貨の確定申告が必要な基準

仮想通貨取引で利益を得た場合、確定申告が必要かどうかは所得金額によって判断されます。原則として、仮想通貨取引による所得が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要です。

これは給与所得者の場合に適用され、年末調整を受けている会社員であっても、給与所得以外の所得合計が20万円を超える場合は確定申告を行う必要があります。

例えば、仮想通貨取引で25万円の利益があり、副業で5万円の所得がある場合、合計30万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要です。

このように、仮想通貨取引で得た利益が20万円を超えるか、他の所得と合わせて20万円を超えるかを基準に、確定申告の必要性を判断しましょう。

サラリーマンの確定申告義務と20万円基準

給与所得があるサラリーマンの場合、仮想通貨取引における確定申告の義務は、年間の所得金額が20万円を超えるかどうかがポイントです。

通常、会社が年末調整を行うため確定申告は不要ですが、給与所得以外の所得が20万円を超える場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 仮想通貨の売却益
• 仮想通貨での商品購入時の利益
• 仮想通貨同士の交換による利益

例えば、仮想通貨取引で30万円の所得がある場合、給与所得があっても確定申告が必要です。

一方、仮想通貨取引の所得が15万円で他に所得がない場合、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告が必要になる場合があるため注意が必要です。

このように、サラリーマンであっても仮想通貨取引で一定以上の利益を得た場合は、確定申告が必要になることを理解しておきましょう。

仮想通貨取引の所得区分と雑所得の扱い

仮想通貨取引で得た所得は、原則として「雑所得」として扱われます。雑所得とは、他の所得区分（利子所得、配当所得、不動産所得など）に該当しない所得を指します。

仮想通貨取引が事業として営まれる場合を除き、個人の資産運用の一環とみなされるため、雑所得に分類されます。

例えば、以下のようなケースが該当します。

• 会社員が副業として仮想通貨取引を行い利益を得た場合
• 個人が余剰資金で仮想通貨取引を行った場合

雑所得は総合課税の対象となり、他の所得と合算して所得税額が計算されます。

所得税は累進課税制度が採用されており、所得金額が増えるほど税率が高くなるため、仮想通貨の長期保有で大きな利益を得た場合は税負担が増加する可能性があります。

仮想通貨取引を行う際は、所得区分が雑所得となることを理解し、確定申告の準備を進めることが重要です。

特に、仮想通貨の確定申告のやり方や書き方を事前に確認し、必要書類を揃えておきましょう。

仮想通貨の確定申告はスマホでもOK！e-Taxのやり方を解説

仮想通貨取引で利益を得た場合、確定申告が必要になることがあります。e-Taxを利用すれば、自宅から手続きが可能で、税務署に行く手間を省けます。

マイナンバーカードを活用することで、手続きがさらにスムーズになります。確定申告期間内に余裕を持って準備を進めましょう。

マイナンバーカードを使用した電子申告の流れ

マイナンバーカードを利用したe-Taxでの電子申告は、効率的に確定申告を完了させる方法です。

準備が整ったら、国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスし、マイナンバーカードでログインします。次に、以下の手順で進めます。

1. 源泉徴収票や年間取引報告書などの必要書類を用意
2. 画面の指示に従い、所得や控除情報を入力
3. 仮想通貨取引の所得を雑所得として入力

また以下の準備が必要です。

仮想通貨取引に関する所得は、事前に年間取引報告書を確認し、仮想通貨の損益通算を計算しておきましょう。入力内容を確認後、電子署名を付与して送信します。

送信が完了すると、受付完了メールが届くので必ず確認してください。

雑所得欄への仮想通貨取引の入力方法

仮想通貨取引による所得は、原則として雑所得に分類されます。確定申告書を作成する際、雑所得欄に正確に入力することが重要です。以下の手順で入力を行います。

1. 国税庁の確定申告書作成コーナーで「雑所得」を選択
2. 「業務に係る雑所得、その他」の「入力する」をクリック
3. 収入の種類で「その他」を選択し、種目に「暗号資産」と入力
4. 収入金額と所得金額を入力

収入金額には、仮想通貨の売却価額や決済利用時の時価、仮想通貨同士の交換時の時価を合計した金額を記載します。所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。必要経費には、以下のようなものが該当します。

計算が難しい場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。また、確定申告計算ツールを活用することで、計算が簡単になります。

仮想通貨の確定申告書の送信と控えの保管手順

確定申告書の作成が完了したら、e-Taxで送信します。以下の手順で進めましょう。

1. 確定申告書作成コーナーで作成したデータをそのまま送信
2. 「マイナンバーカード方式」を選択し、ICカードリーダライタまたはNFC対応スマートフォンで電子署名を付与
3. 送信完了後、受付結果を確認

送信後、登録したメールアドレスに受付完了通知が届きます。この通知は、確定申告が正式に受理された証明となるため、大切に保管してください。

また、送信した確定申告書の控えも必ず保存しましょう。控えの保存方法は以下の通りです。

確定申告書の控えは、税務署からの問い合わせや修正申告時に必要となる場合があります。通常、控えは5年間保管することが推奨されています。

仮想通貨の確定申告は、正確な計算と適切な手続きが重要です。特に、ビットコインやその他の仮想通貨取引における雑所得の計算や記載方法を理解し、必要書類を揃えておきましょう。

仮想通貨確定申告の特殊なケース対応

仮想通貨取引による利益は、一定の条件を満たす場合に確定申告が必要。特殊なケースでは申告方法が複雑になることがあります。

①：複数取引所を利用している場合の申告方法

仮想通貨取引では、複数の取引所を利用することが一般的です。この場合、確定申告は取引所ごとではなく、年間の全取引を合算して行います。所得税は年間の所得に基づいて課税されるため、取引所をまたいだ損益も合算する必要があります。

具体的な手順は以下の通りです。

1. 各取引所から年間取引報告書を取得。
2. すべての取引履歴をまとめて集計。
3. 総平均法または移動平均法で取得価額を計算。

これらの作業は手間がかかりますが、確定申告ソフトや仮想通貨確定申告計算ツールを活用することで効率化できます。

正確な申告を行うためには、取引データを適切に管理し、正確な所得計算を行うことが重要です。

②：海外取引所利用時の為替換算と申告方法

海外の仮想通貨取引所を利用する場合、取引通貨が日本円ではないことが一般的です。

確定申告では所得を日本円で申告する必要があるため、外貨建ての取引を日本円に換算する作業が必要です。

1. 取引発生時点の為替レートを確認する。
2. 取引額を日本円に換算する。
3. 為替レートは取引所の提供レートや公表されているレートを使用する。

年間を通じて取引が多い場合、取引ごとに為替レートを確認する必要があるため、手間がかかります。しかし、正確な所得計算のためには為替換算は必須です。

海外取引所の取引履歴と為替レートの記録をしっかり管理し、確定申告を行いましょう。また、海外取引所のデータに対応し、自動で為替換算を行う確定申告ソフトの活用もおすすめです。

③：NFTやDeFi取引の確定申告における注意点

NFT（非代替性トークン）やDeFi（分散型金融）、仮想通貨エアドロップ取引も、仮想通貨と同様に確定申告が必要になる場合があります。

• NFTの売買や譲渡、交換による所得が課税対象となる可能性。
• NFTの価値評価が一律ではないため、取引履歴の管理が重要。
• 仮想通貨の貸付（レンディング）や預入（仮想通貨ステーキング）で得た利息や報酬、イールドファーミングによる収益が所得として扱われます。

上記の取引では、取引履歴を詳細に記録し、所得区分に応じて適切に申告する必要があります。不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談することを検討しましょう。

仮想通貨の確定申告の注意点・効率化方法

仮想通貨の確定申告の注意点・効率化方法を解説します。

• 年またぎの取引に注意
• 損失が出た場合の取り扱い

①：年またぎの取引に注意

仮想通貨の取引は年をまたぐ場合、取引日を正確に記録することが重要です。特に、年末に取引を行った場合、その年の所得として申告する必要があります。

例えば、12月にビットコインを売却して利益が出た場合、その利益はその年の所得として申告しなければなりません。

逆に、1月に売却した場合は、翌年の所得として扱われます。このため、取引日を正確に把握し、年間の損益を正しく計算することが不可欠です。

また、年またぎの取引では、為替レートの変動も考慮する必要があります。特に海外取引所を利用している場合、取引時の為替レートを基に日本円に換算する作業が必要です。

年間を通じて取引が多い場合、取引ごとに為替レートを確認する手間がかかりますが、正確な所得計算のためにはこの作業が必須です。年またぎの取引を適切に管理することで、税務署からの問い合わせや修正申告のリスクを回避できます。

②：損失が出た場合の取り扱い

仮想通貨で損失が出た場合、現在の税制では以下の「2つの制限」があるため注意が必要です。

• 他所得との相殺不可（損益通算なし）：給与所得や事業所得から、仮想通貨の赤字を差し引くことはできません。
• 翌年への繰越不可（繰越控除なし）：株やFXとは異なり、今年の赤字を来年の利益と相殺することも原則できません。

つまり、年をまたぐと損失は「切り捨て」となってしまいます。そのため、もし含み益と含み損を両方抱えている場合は、年末までに含み損のある通貨を売却（損出し）し、今年の利益と相殺して税金を減らすのが有効な対策です。

まとめ

本記事では仮想通貨の確定申告について解説してきました。暗号資産の税金や所得に関しては、正確な知識が求められます。

特に、ビットコインの買い方やその他の仮想通貨の取引を行う場合、確定申告のやり方や書き方を理解しておくことが重要です。

適切な準備と計算を行い、期限内に申告を済ませましょう。仮想通貨取引で利益を得た場合、確定申告は避けて通れない義務です。

仮想通貨の税金シュミレーションをしておくのもおすすめ。本記事を参考に、正確かつ効率的に確定申告を行い、税務リスクを回避しながら仮想通貨投資を続けていきましょう。

仮想通貨の確定申告に関するよくある質問