ビットトレード、トランプ氏ミームコインTRUMPの取扱開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所のビットトレードは20日、ドナルド・トランプ大統領関連のミームコイン「トランプコイン（TRUMP）」の取り扱いを開始した。

取扱いは2026年1月20日正午から始まり、入出金および販売所での現物取引が対象となる。積立サービスや取引所（板取引）での取扱いは、開始時点では対象外だ。

今回の追加により、ビットトレードの取扱い銘柄数は合計46種類となる。

TRUMPの国内上場は今回で4例目で、すでにビットポイントやOKJ、バイナンスジャパンなどでも取引が開始されている。

トランプ氏公式のミームコイン

トランプコインは2025年1月、ドナルド・トランプ氏の米大統領選挙勝利と大統領就任を記念して立ち上げられた。

技術的な革新性よりも、コミュニティ主導のプロモーションや政治的なメッセージ性が特徴だ。NFTプロジェクトや政治キャンペーンとも関連しており、独自の立ち位置を築いている。

単なるミームコインにとどまらず、実用性の拡大も模索されているようだ。トランプブランドの商品サイトでは、決済手段として利用可能である。

また、ステーブルコインプロジェクトとの連携など、エコシステムの構築も進められている。

2025年8月には、資産運用会社のカナリー・キャピタルがトランプコイン現物ETFの申請を行ったことも話題となった。

米国政策と市場への影響

トランプ大統領は、米国を「地球上の仮想通貨の中心」にする意向を示し、デジタル資産に関する諮問委員会を設立するなど、規制環境の整備を進めている。

こうした政治的な動きが、トランプコインへの市場の関心を高める要因となっているとみられる。

大統領の任期中であることから、規制緩和への期待が相場に影響を与えている可能性もある。

一方で、発行枚数の多くをトランプ関連企業が保有しているとの報道もあり、市場では利益相反への懸念が指摘されている。こうした不透明感が投資家心理を冷やす要因となり得る。

ただし、一般的なミームコインと異なり、金融商品や決済システムとの接続が進んでいる点は注目に値する。

今後は政治動向と連動した価格形成や新たなユースケースの開拓が見込まれ、今回のビットトレード上場に続き、トランプコインは市場の注目を集めそうだ。